富士重工業が発表した2003年3月期の単独決算は、売上高が前年度比1.0%減の9122億円、営業利益が同21.3%減の501億円と減収減益となった。減収は2年連続、減益は2年ぶり。
富士重工業が16日発表した2003年3月期連結決算によると、売上高は前年度比0.7%増の1兆3723億円となり、過去最高を記録した。海外の新車販売が好調だった。営業利益は同23.7%減の675億円だった。これは、国内の新車販売が低迷して、とくに『レガシィ』がモデル末期だったことが影響した。軽自動車『プレオ』もモデルが古くなっており、落ち込んだ。
アメリカでの熾烈な自動車販売のインセンティブ合戦が続く中、トヨタもGMなどビッグ3が現在のインセンティブを維持するのなら、同等のサービスを提供する意志がある、と発表した。3月決算で116億ドルもの黒字を出しているトヨタが本格的にビッグ3を相手にインセンティブ合戦をくりひろげれば、ビッグ3が惨敗する、と予想するアナリストも。
株価対策の内容が明らかになったが、材料出尽くし感から全体相場は反落。全面安商状となり、自動車株も下げる銘柄が目立った。ほぼ全面安の中、マツダは1円高の234円と5日続伸。日産ディーゼル工業が1円高の168円と反発した。
いすゞ自動車は、2003年3月期の単独決算の業績見通しを修正した。連結決算は上方修正したものの、単独ベースでは株価低迷によって下方修正となった。
ダンロップの住友ゴム工業は、従来型のタイヤ製造方法とは異なり、部材行程から可硫行程までをコンパクトに一体化させ完全自動化した新生産システム「太陽」を、福島県白河工場で稼働させている。
株価対策の発表控え、公的年金と見られる買いから全体相場は小反発。自動車株もほぼ全面高となった。こうした中、トヨタ自動車だけがカヤの外。上値の売り圧力が強く、15円安の2710円と続落した。
全体相場は3日ぶりに反落。米国株高を受けて高く始まったが、米財務長官の円高ドル安への為替介入に対する消極的なコメントが嫌気されて下げに転じた。輸出関連株が売られ、自動車株はほほ全面安。
2000年5月、熊本県天草町で起きた交通事故の保険金支払いを巡って争われてきた請求訴訟(民事)で東京地裁は12日、損害保険会社に対して総額約4億3000万円を支払うように命じる判決を言い渡した。保険会社は控訴する方針を示している。
トヨタ自動車の張富士夫社長は、12日、都内で行った新型車の発表会見で、米国で販売奨励金(インセンティブ)をさらに積み増す考えがあることを明らかにした。「1700万台だったものが1600万台になれば、当然、競争が激化するので、インセンティブは、今までより、少し手厚く打つことになる」と述べた。