トヨタ自動車は、北米での現地生産化推進の一環として、触媒やプレス部品を製造しているTABC（トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・デ・バハ・カリフォルニア）で2005年から直列4気筒エンジンを生産すると発表した。
ヤナセの子会社でBMWを販売するヤナセバイエルンモーターズは、愛知県名古屋市にYanase BMW名古屋支店、中川支店、天白支店の3拠点を開設、6月3日から営業を開始すると発表した。
雪をけたてて走って行くシーンを連想するファンも多い、アルピーヌ・ルノー『A110』。若い読者はその流麗な姿からなんとなくスーパーカーかと思うかもしれないが、けっこう小さな身体をしたラリースペシャルだ。モータースポーツの興奮を身近に置いておく一つの手段がミニチュアカー。いまオートアスキーの「自動車保険無料一括見積り」を利用すると、アルピーヌの1/18スケールモデルが抽選で当たる。
トヨタ自動車は30日、子会社のトヨタ車体、関東自動車工業の株式を新たに取得した、と発表した。今年度から連結財務諸表を、米国会計基準に一本化することにともなって実施した措置。同日の、東京証券取引所の終値で両社の株式を取得し、出資比率を50％超に引き上げた。
海外投資家の買いが主力株に入り、全体相場は3日続伸。平均株価は3月24日以来の8400円台に上昇した。大手3社がそろって急伸。日産自動車は3日続伸し、今月13日の株価水準に戻した。メキシコの販売台数を、02年の21万6000台から05年に24万台まで引き上げる方針。海外勢の買い主導で、トヨタ自動車、ホンダが大幅に上げた。
日本道路公団が“改革派職員”を左遷させる人事を発令することが明らかになった。民営化推進事務局次長として委員とJHの橋渡し役を務めていた総務部調査役（54）が6月1日付けで四国支社副支社長に異動することになった。
米国投資ファンドのリップルウッド・ホールディングスは、買収で合意したことを発表していた旭テックの株式公開買付で、発行済み株式の48.48％を買い付けたと発表した。買い付け総額は約42億円。
金融庁は、トヨタグループの損保、あいおい損害保険に対して、ディーラー数社の保険料を違法に割り引いていたとして業務改善命令を発動した。金融庁によると、あいおい損保は、生産物賠償責任保険など、3つの商品で、ディーラー数社に対して、保険料計算の基礎となる売上高の計数を実際の売上高よりも大幅に低く設定し、通常よりも保険料を割り引いていた。
ホンダは、中国広州市に建設する輸出専門の新合弁工場の起工式を29日現地で行うとともに、この新会社の社名を「本田汽車」と決めた。2004年後半に稼働し、スモールカーを当初年5万台を生産して欧州やアジア向けに輸出するが、量産メリットを出すため、このモデルを先発の広州本田でも生産、中国市場に投入することも新たに決めた。
日野自動車は29日、米国のペンスキー・オートモーティブグループと提携する、と発表した。ペンスキーは、インディカーレースへの参戦でも有名な、米国の有力自動車販売会社。全世界に3万2000人の従業員を擁し、連結売上高は、年間1兆3000億円に達する。同グループは、米国内ですでにトヨタ車の販売も行っている。
