日産ディーゼル工業が発表した2006年4−12月期の連結決算は、売上高が前年同期比0.4％減の3471億円、営業利益が同10.5％減の186億円と、減収減益になった。
トヨタ自動車が発表した2006年第3四半期（10−12月）の連結決算は、売上高が前年同期比15.2％増の6兆1465億円、営業利益が同19.2％増の5747億円となり、増収増益となった。
三菱自動車が発表した2006年4−12月期の連結決算は、売上高が前年同期比0.9％増の1兆5440億円と微増で、営業利益は63億円だった。
三菱自動車は、6日開催の取締役会で、三菱東京UFJ銀行のヒューストン支店長の松下和也氏を、2月1日付で財務本部長兼財務統括室長の執行役員に選任したと発表した。財務担当だった亀尾晃氏は1月31日付で執行役員を退任した。
ヤマハ発動機は、2006年12月期の連結決算、個別決算ともに好調な業績となっていることから、期末の配当を増配すると発表した。
ヤマハ発動機は、2007年2月1日付けで、CSR（企業の社会的責任）推進体制の一部を見直し、関連会議体である「CSR統合会議」「コンプライアンス委員会」「危機管理委員会」を統合し、「リスク・コンプライアンス委員会」を設置したと発表した。
ヤマハ発動機は、2007年2月6日開催の取締役会で買収防衛策の導入を決議した。同社の20％以上の株式の取得行為に関する対応策で、3月27日開催予定の定時株主総会で株主の承認を得て、導入する。
ヤマハ発動機は、監督機能の一層の強化を目的に、取締役・執行役員の役割をより明確化し、これに合致した体制とするための役員体制を変更すると発表した。経営の監督と執行の分離を徹底し、コーポレートガバナンスの一段の強化・確立を目指す。
ヤマハ発動機が発表した2006年12月期の連結決算は、売上高が前年同期比15.0％増の1兆5820億円、営業利益が同19.5％増の1235億円、経常利益が同21.6％増の1254億円、当期純利益が同20.6％増の772億円となり、売上・利益ともに過去最高を更新した。
日本自動車輸入組合が6日発表した1月の輸入車新車販売台数は、前年同月にくらべ7.5%減の1万3436台となり、7カ月連続で減少した。外国メーカー車、日本メーカー車ともに減少。
