広がるタクシーのFeliCa決済対応
3月26日、日本交通（日本交通グループ）と国際自動車（kmグループ）が、東日本旅客鉄道（JR東日本）、ジェーシービー、NTTドコモ、三井住友カードと協力してタクシーへの非接触IC「FeliCa」を用いた決済方式の導入を実施すると発表した。
今回、日本交通と国際自動車が導入するFeliCa決済は、JR東日本が推進する「Suica電子マネー」、JCBおよびトヨタファイナンスが中心となって推進する「QUICPay」、三井住友カードとNTTドコモが推進する「iD」の3方式。首都圏を中心に営業する約5800台（日本交通：約3000台、国際自動車：約2800台）がまずSuica電子マネーに対応し、2008年秋以降、QUICPayとiDにも対応するという段取りになる。
Suica電子マネーは首都圏の“交通系電子マネー”としてJR・私鉄・地下鉄各線で広く普及しており、それがタクシーにも展開する形だ。一方、QUICPayはトヨタファイナンス、iDはNTTドコモが中心となって利用者が急増しており、3方式対応後はFeliCa決済利用率のさらなる向上も見込める。ユーザー視点でも、タクシーが電車のように「カードやケータイをかざすだけで乗れる」ようになるのは便利だろう。
タクシーのFeliCa決済対応は首都圏を中心に急速な広がりを見せており、すでに神奈中ハイヤー（QUICPay）、ANZEN Group（Edy）、飛鳥交通グループ（Edy）、中央無線タクシー（Edy）、東京無線協同組合（iD）、日の丸交通（QUICPay / iD）などが導入済み。首都圏以外でも、沖縄県の沖東交通（Edy）や北九州市の八幡タクシー（iD）、愛媛県松山市のいよてつタクシー（ICい〜カード）などに対応している。
FeliCa決済は、クレジットカード決済のように利用ごとにオンライン認証をする必要がないため、手軽かつ迅速な決済ができるのがメリット。タクシー業界内でも、事業者間の競争の激しい都市部から、FeliCa決済導入に注目する動きが活発化している。
FeliCa決済導入で、成功する事業者も現れ始めている。
この分野の嚆矢である沖縄の沖東交通グループは、2006年8月に所有する小型タクシー355台すべてにEdyを導入。車体にEdyのロゴや表示灯を掲げるなどし、利用促進に勤めた。
「沖縄はタクシーの数が多く、供給過剰。（タクシー会社にとって）競争環境が激しいんですよ。その中でEdyの広がりをみて、タクシーでも顧客の囲い込みになるのではないか、という考えから導入しました」（沖東交通グループ常務理事の東江一成氏）
沖縄は全国的に見てEdyの利用率が高く、さらに全日本空輸（ANA）がEdyを用いたキャンペーンに積極的なこともあり、沖東交通の認知度が向上。これらは他社との差別化要因となった。特に効果の実感は、無線呼び出し件数の増加に表れたという。
「沖縄では『陸マイラー』が多いので、Edyマイルによる囲い込みや集客効果に期待しています。これはEdyだけが要因とは言い切れないのですが、無線呼び出しの件数が右肩上がりで伸びてきています」（東江氏）
◆拡張機能の利用も始まる。今後の注目は交通IC連携か
FeliCaの決済機能のみならず、「付加価値」的なマーケティング機能を利用するタクシー会社も現れた。
中央無線タクシーではグループの2,500台でEdyを導入しているが、2007年からEdyのCRM機能のひとつ「Edyハッピー優待」を利用。1か月に4回以上、同社のタクシーに乗車し、Edy決済をすると500円分のEdyギフトをキャッシュバックするサービスを行っている。
「2007年に開始した『Edyハッピー優待』の効果は大きいですね。このサービスの開始後、（タクシーにおけるEdy決済の）利用件数の増加ペースが上がり、今では1日に800件以上のEdy利用があります。また（中央無線での）Edy利用者の平均単価は1500〜1600円と、全体の平均単価よりやや高めの傾向になっている。
首都圏で見れば、タクシーの（FeliCa決済による）電子マネー対応は広がってきています。そうなりますと、単にEdyに対応しているだけでは、（中央無線の）サービスの差、優位性となる部分がなくなってしまう。Edyハッピー優待の活用は、タクシーの電子マネー対応が進む中で、他社との差別化の要素として重要です」（中央無線グループ 昭栄自動車社長の武居利春氏）
タクシー業界は、規制緩和後の過当競争や、最近の原油高による燃料コストの上昇、さらにドライバーの高齢化や人件費高騰で、厳しい競争環境におかれている。このような中で目先の利くタクシー会社は、「お客様に選ばれるタクシー会社を目指さないと生き残れない」（武居氏）とサービス改善に注力している。そのひとつが、FeliCa決済による利便性向上と、それをベースにしたCRMツールの活用だ。
今後を俯瞰すれば、すでに全国レベルでの相互利用化が進むSuicaなど交通系FeliCa電子マネー（交通IC）との連携や、トヨタファイナンスなどロードサイドに強いカード会社のFeliCaクレジットへの対応などが注目といえるだろう。ロードサイドビジネスの観点からも、「タクシーのFeliCa決済対応」の動きは重要になりそうだ。
