【株価】米住宅公社の救済策は織り込み済み
全体相場は反落。米国は急伸したが、米住宅公社の救済策は織り込み済みとの見方が大勢。景気後退に対する警戒感が根強い中、前日400円強急伸したとあって、円相場の強含み、アジア市場の軟調などを嫌気した売りに押される展開となった。
リケン、自己株式の取得状況を公表…進捗率90％
リケンは、自己株式の取得状況を公表した。7月1日から8月31日まで、東京証券取引所での市場買付けで自己株式を179万1000株取得した。取得総額は7億3219万6000円。
【株価】大幅続落、主力株に売りが相次ぐ
全体相場は大幅続落。米国株安、円相場の急伸を嫌気し、ハイテク株や主力株に売りが相次いだ。アジア市場の軟調も売りを誘い、円相場が一時1ドル=105円台に急伸したことから自動車株は全面安となった。
【株価】景気減速に対する警戒感が根強い
全体相場は反落。国内外の景気減速に対する警戒感が根強い中、幅広い銘柄が売られた。円相場が1ドル＝107円台に上昇したことも嫌気され、年初来安値を更新する銘柄数が今年一番の多さとなった。
【株価】原油と円相場の下落に好感するも薄商い
全体相場は3日ぶりに反発。前日まで2日間で460円下げたとあって、原油価格の急落、円相場の下落を好感した買いが輸出関連株を中心に入った。海外投資家の買い越し観測も安心感を誘ったが、先行きに対する警戒感は根強く、東証一部の売買代金は3日連続の2兆円割れ。
【株価】福田首相の辞任表明が嫌気される
全体相場は大幅続落。福田首相の辞任表明が嫌気され、寄り付きは売り先行の展開。その後、トヨタ自動車など主力株の一角に買い戻しが入ったが、金融システムに不安、アジア市場の軟調が売りを誘い、下げ幅が拡大。
日本LCA、上場廃止の危険 時価総額が10億円割り込み
日本LCAは、8月末の株式の時価総額が10億円を割り込んだと発表した。東京証券取引所の規定では、原則9か月以内に月間平均時価総額および月末時価総額が10億円以上とならない場合は上場廃止になる。
【株価】平均株価1万3000円台を割り込む
先週末の米国株反落を嫌気し、輸出関連株を中心に幅広い銘柄が売られた。アジア市場が軟調展開となったことも重しとなり、1日の米国市場が休場とあって模様眺めムードが支配的。東証一部の売買代金は再び2兆円割れとなり、平均株価も1万3000円台を割り込んだ。
【株価】指標改善で輸出関連に買い
米国株高に加え、住宅着工件数など国内の経済指標が改善したことから、市場マインドが改善。このところ売られてきた金融、不動産株や輸出関連株に買いが入った。東証一部の売買代金は13日以来の2兆円台に乗り、平均株価は18日以来の1万3000円台回復。
【株価】方向感不在で市場エネルギー細る
全体相場は3日ぶりに小反発。朝方は米国株高を好感した買いが入ったが、買い一巡後は国内外の景気先行きに対する警戒感を背景とした売りも出た。
