多様な環境対応車の必要性、日米欧の自動車メーカー団体が再確認
日本自動車工業会は、日米欧の自動車工業会とともに、2050年までの道路交通におけるカーボンニュートラル達成に向けた方向性を再確認したと発表した。
スズキ、部品輸送に鉄道用31フィートコンテナを導入…CO2排出量削減
スズキは4月6日、部品・用品の輸送におけるCO2排出量を削減するため、鉄道輸送用31フィートコンテナを新たに導入したと発表した。
2020年代後半の合成燃料の国内供給に向け、出光興産がHIFと提携
出光興産は、2020年代後半に合成燃料の国内供給体制を確立するため、合成燃料で先行しているHIFグローバルと、合成燃料の生産や日本での実用化に向けて戦略的パートナーシップを結ぶことで基本合意した。
好調ハーレーが牽引、輸入小型二輪新車販売は4年連続プラス 2022年度
日本自動車輸入組合（JAIA）は、2022年度（2022年4月～2023年3月）の輸入小型二輪車新規登録台数を発表。前年度比8.9％増の2万6301台で4年連続のプラスとなった。
メルセデスベンツ好調も輸入車販売は4年連続マイナス 2022年度
日本自動車輸入組合は4月6日、2022年度（2021年4月～2022年3月）の輸入車新規登録台数（外国メーカー車）を発表。前年度比1.7％減の24万6196台で4年連続のマイナスとなった。
N-BOX、ヤリスを抑えて2年連続トップ---新車販売総合 2022年度車名別
日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会は4月6日、2022年度（2021年4月～2022年3月）の通称名別新車販売台数（速報）を発表。ホンダ『N-BOX』が2年連続のトップとなった。
ホンダが電動自転車を作る？ 大企業らしからぬビジネスモデル…週間会員記事ランキング
プレミアム会員向け記事をアクセス数を元にして独自ポイントで集計したランキング。最も読まれた記事はホンダの新サービス『SmaChari』に関する記事だった。誰にとっても身近なモビリティともいえる自転車……。その業界へ意外にもホンダが踏み込む。
TOYO TIRE・人事情報 2023年5月1日付
TOYO TIRE株式会社（本社：兵庫県伊丹市、社長：清水隆史）は、2023年5月1日付の役員等の異動・人事異動について下記の通り発表しました。
【株価】マツダが大幅続落、2月の世界生産好調も株価は無反応
日経平均株価は前日比340円63銭安の2万7472円63銭と続落。米国市場で景気敏感株、ハイテク株が売られたことを嫌気し、半導体や輸出関連株を中心に軟調な展開となった。
新型輸送サービスの導入へ、国交省が補助…デジタル化やキャッシュレス決済導入なども
国土交通省は、AIオンデマンド交通やグリーンスローモビリティ導入など、新モビリティサービスを推進する事業で補助金を支給する取り組みを公募する。
