エコカー減税対象車、81.7％と2011年度最高…12月
日本自動車工業会が発表した12月の登録車・軽自動車のエコカー減税対象車の販売台数は、25万3634台となった。
【池原照雄の単眼複眼】“TPPと軽規格”に備えておくべきこと
なるほど、そう来たかー、という感じだ。米国の自動車メーカー3社で組織する米自動車政策会議（AAPC）が、TPP（環太平洋経済連携協定）交渉への日本参加をめぐり、軽自動車規格が日本市場への参入障壁となっていると、USTR（米通商代表部）へ申し立てた。
日系自動車メーカーの全米雇用人数40万人超、自工会がパンフレットを配布
日本自動車工業会は、パンフレット「Improving Our Quality of Life」をとりまとめた。自工会会員である自動車メーカーの米国での雇用と投資、生産状況、環境対応車への取り組みなどを紹介するもの。
自工会志賀会長、東電の値上げは理解に苦しむ
日本自動車工業会の志賀俊之会長は19日、メデァイア各社と懇談し、東京電力が4月から企業向け電力料金の値上げ方針を表明したことに対し、「（値上げ幅などの）根拠も明らかでなく、理解に苦しむ」と語った。
【新聞ウォッチ】「本気」か「強気」か、新車販売500万台超予測
2012年の軽自動車含む国内新車需要は前年比19.1％増の501万6000台となる予測値が公表された。日本自動車工業会（自工会）が発表したもので、500万台超えは4年ぶり。
国内四輪車需要、震災影響などで2年ぶりのマイナス…2011年
日本自動車工業会がまとめた2011年の国内四輪車需要は、前年比15.1％減の421万0220台と、2年ぶりに前年を割り込んだ。
国内二輪車需要、6年ぶりにプラス…2011年
日本自動車工業会が発表した2011年の二輪車国内総需要は前年比5.1％増の44万4992台となり、6年ぶりに前年を上回った。
自工会、二輪車の国内需要2.7％減を予想…2012年
日本自動車工業会が発表した2012年の二輪車の国内総需要は、前年比2.7％減の43万3000台と2年ぶりのマイナスを予想する。原付第二種、軽二輪車、小型二輪車の需要は堅調に推移するものの、原付第一種の需要が低迷するため。
自工会、2012年の国内新車需要を501万台と予測
日本自動車工業会は18日、2012年暦年の国内新車需要を前年比19.1％増の501万6000台とする見通しを発表した。500万台に到達すれば、08年の約508万台以来、4年ぶりとなる。
【新聞ウォッチ】TPP問題、米ビッグ3が「軽自動車」廃止を要求
TPP交渉の参加に向けて、米自動車大手3社（ビッグスリー）で組織する米自動車政策会議（AAPC）は参入障壁となっている軽自動車規格については、「廃止すべきだ」と主張したという。
