エコカー減免税対象車、販売比率85％で今年度最高…1月
日本自動車工業会が24日発表した1月の重量車を除く登録車・軽自動車のエコカー減免税対象車の販売台数は33万1148台となり、販売全体に占める割合が84.4％と今年度過去最高となった。
2012年の新車市場、自販連守川会長「500万台を超えるレベル」
日本自動車販売協会連合会の守川正博会長（ネッツトヨタ栃木会長）は27日会見し、2012年暦年の国内新車市場について「500万台を超えるレベルを期待したい」との見通しを示した。
【新聞ウォッチ】豊田章男社長の自工会会長就任と7か月ぶりの円安
スギ花粉の飛散が本格化する頃になると、企業や業界団体などのトップ人事の季節を迎えるが、日本自動車工業会（自工会）の次期会長に、トヨタ自動車の豊田章男社長が就任することが固まったという。
自工会志賀会長「連結プラスでも単独赤字では健全な姿ではない」
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は16日の定例会見で、自動車メーカー各社の決算について「連結だけみると比較的良いが、単独が大きな赤字というのは企業経営としては健全な姿ではない」との考えを示した。
【春闘12】自工会志賀会長、年功的な昇給はなじまない
日本自動車工業会の志賀俊之会長は16日の定例記者会見で、15日から交渉が始まった今春闘について、「自動車産業は“6重苦”のなかで厳しい国際競争をしている。労務費、固定費のアップは一般論として慎重にならざるを得ない」と述べ、労組側をけん制した。
自工会志賀会長、東電値上げはモノづくり現場に大打撃
日本自動車工業会の志賀俊之会長は16日の定例記者会見で、東京電力が計画している事業者向けの料金値上げが製造現場に多大な打撃を与えると、強い懸念を表明した。
［TPP］自工会主張…日本の参加は米国にも利益
日本自動車工業会は、TPP協定への参加に向けた主張として「日本の参加が米国にとっても利益をもたらす」としている。
［TPP］自工会主張…米国車が日本で売れないのは米メーカーの努力不足？
日本自動車工業会は、TPP協定交渉で、米国政府が日本の輸入車市場の閉鎖性を指摘していることについて、米国自動車メーカーが消費者のニーズをとらえたモデルを投入していない、米国側の努力不足を指摘している。
［TPP］自工会主張…自由貿易などのルール作りに貢献できる
日本自動車工業会は、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の参加に向けて関係国と協議に入ることについて自工会の主張をまとめた。
125cc免許取得を簡略化…カリキュラムは「妥当」 自工会
日本自動車工業会の二輪車特別委員会は、原付二種を運転するのに必要な小型限定普通二輪（125ccクラス）免許取得時の負担軽減を実現するため「普通二輪（小型限定）実験講習プロジェクト」の報告書を発行した。
