日本自動車工業会は、TPP（環太平洋パートナーシップ）協定の参加に向けて関係国と協議に入ることについて自工会の主張をまとめた。
日本のTPPへの参加で、米国が日本の自動車市場の閉鎖性など、自動車貿易を問題視していることから、参加に向けた交渉が本格化するのを前に、自工会としての意見をまとめたもの。
自工会の主張では、TPPが貿易と自由化を通して世界経済の発展に寄与するのに加え、自由貿易を通じた競争による選択肢が拡大し、一般の消費者に利益をもたらすと解説。特に、現在TPPへの参加を表明している国の中で米国に続いて2番目にGDPの規模が大きい日本の参加によって、TPP協定が世界経済にもたらす利益は大きいとしている。
自工会は、これまで自由貿易や知的財産権保護、投資の促進に取り組んできたが、日本がTPPに参加することで、これら分野を推進するためのルール作りにも貢献できると、している。
その上で、自工会としてTPP協定への参加に向けた関係国との交渉入りについて改めて「歓迎する」としている。
