トヨタ自動車など大手の自動車メーカーで構成する日本自動車工業会(自工会)が、メーカー間の垣根を越えて車の素材や部品の一部を共通化する方針を固めたという。
すでに、きのうの公共放送が昼などのニュースで流していたほか、きょうの日経なども「メーカーごとに異なる基準の統一などを通じて部品の調達を効率化し、急成長する中国勢など海外企業に対抗する」など取り上げている。
それによると、自動車部品メーカーの業界団体である日本自動車部品工業会(部工会)と連携。手始めに自動車の主要な素材である鉄と樹脂のほか、電気信号を伝える基幹部品のワイヤハーネス(組み電線)の3品目を対象とするそうだ。
鉄では自動車メーカー各社が独自に持っている評価基準の統一などにより効率性を高めるほか、樹脂では資源循環分野での競争力向上に向け、リサイクル樹脂の規格や評価方法などを擦り合わせるという。
さらに、ワイヤハーネスでは各社の部品を共通化して種類を減らすほか、評価基準を統一。「今後、取り組みの対象となる品目の拡大も検討する」(日経)とも伝えている。
きょうは自工会の定例記者会見も予定されており、今年1月に就任した佐藤恒治会長(トヨタ自動車副会長)体制で取り組む「新7つの課題」のなかで、具現化にこぎつけた一つの “成果”とみられる。
自工会では以前にもその時の会長を中心に持ち前のリーダーシップを発揮して率先して“オールジャパン”を唱えたこともあったが、具体的な事例を上げるには至らず、この業界では悲願の2万点以上にもおよぶ部品や素材の「基準統一」は“永遠のテーマ”でもあったようだ。
2026年11月19日付
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