大手メディアが“月イチ”で実施している全国世論調査のうち、きょうは読売と朝日、そして共同通信が、週末（11月13～15日）に行った集計結果を1面のトップ記事などで取り上げている。
このうち、読売は、流出した個人情報の悪用を防ぐため、特定のインターネットサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」をサイバー攻撃でも実施可能とすることを質問したところ、「賛成」が77％で、「反対」の11％を大きく上回ったという。
また、高市内閣の中国に対する姿勢を「評価する」との回答は44％（前回10月調査46％）。昨年11月以降5回の調査で最低となり、「評価しない」の43％（同39％）と拮抗。台湾有事を巡る高市首相の国会答弁を機に日中関係が悪化してから1年がたったが、「政府が打開策を示せないことに不満が募っている」と指摘。
その高市内閣の支持率は58%（前回調査57%）で横ばいだったそうだ。
一方、朝日の世論調査では、参院で審議中の消費税減税・支援金法案について「賛成」は49％で、「反対」は40％。さらに、高市内閣の支持率は49％で、不支持率は36％。「支持率は初めて50％を切った」とも伝えている。
共同通信も消費税減税について、物価高対策としての効果が「小さい」との回答は63.5％、効果が「大きい」と答えた30.9％を大きく上回ったという。減税の財源や新たな支援金制度の詳細に関し、高市首相が「説明する必要がある」は85.6%、「必要はない」は12.3%。そして、高市内閣の支持率は50.4％。不支持率は34.4％で前回調査とほぼ横ばいだったという。
2026年11月16日付
●サイバー対策、ブロッキング「賛成」77%、本社世論調査 （読売・1面）
●内閣支持初めて50%切る、本社世論調査 （朝日・1面）
●トヨタ4連覇、ソフトボールJDリーグプレーオフ（毎日・13面）
●消費税効果「小さい」63%、財源の説明「必要」85%、共同世論調査（東京・1面）
●社説、欧州のEV政策日本車排除されぬよう（東京・4面）
●脱炭素、部署間で競う、豊田通商、事業収益に換算（日経・10面）
