「2年連続の純損益赤字」となった経営再建中の日産自動車も発表したことで、国内の自動車大手7社の2026年9月中間連結決算が出そろった。
それによると、トヨタ自動車やホンダ、スズキ、スバルの4社の純利益が増益となったほか、マツダは黒字転換。一方で日産と三菱自動車は中間期としては2年連続の赤字だったという。
きょうの各紙にも7社の売上高や純損益の増減に2027年3月期予想などを一覧表にして掲載。このうち、読売は「車決算円安の恩恵、増益・黒字転換 販売競争力は低下」を見出しに「5社が最終利益で増益または黒字転換し、日産と三菱自も赤字幅を縮小した。ただ、円安などの外部要因が大きく、日本車の販売競争力は中国市場を中心に低下している」と分析。
朝日も「HV・円安自動車5社黒字、中国市場は新車需要減」として「北米市場で日本勢の得意なハイブリッド車（HV）などの売れ行きが良かったほか、円安傾向も追い風になり、純損益は5社が増益か黒字転換。一方、中国市場の販売不振は根深く、中東危機の長期化などに伴う原材料高騰も重荷になっている」などと取り上げている。
ところで、激動の2026年もあと1か月半余り。「新語・流行語大賞」の候補もノミネートされるなど、1年を振り返る話題もチラホラ目に入る。こうした中、NPO法人・日本自動車研究者ジャーナリスト会議（RJC）が選ぶ「2027年次RJCカーオブザイヤー」の国産車部門には、スズキの軽の電気自動車（EV）『eスカイ（e SKY）』、輸入車部門には中国BYDの同じく軽EVの『ラッコ』が受賞したという。
スズキのeスカイは発売前でも「4000台を超える受注があった」（鈴木俊宏社長）とされるが、やや “サキドリ感”も否めないものの、数多い新型車の中でも軽EVのダブルでの受賞は、国内の新車販売の約4割を占め、日常生活の移動に欠かせない軽自動車にも“EV旋風”を巻き起こす予兆となるかどうか。
2026年11月12日付
●車決算円安の恩恵、9月中間、増益・黒字転換販売競争力は低下（読売・9面）
●日中首脳会談、開催困難に、APEC日本側、接触の機会模索（朝日・2面）
●米向けの軽トラ、最高時速は40キロ、トヨタ、来年後半に発売 （朝日・7面）
●中国製自動車が欧州席巻、EU「保護政策」で対抗、危機感「理念」ねじ曲げ? （毎日・8面）
●日産2年連続中間赤字、原材料費高騰、中国で不振 （毎日・8面）
●豊田通商の風力発電支援、日本貿易保険、エジプトでの事業に （日経・5面）
●きしむファーウェイ車連合、高級車セレスが独立騒動「スマホの次」急ブレーキ（日経・12面）
●ENEOS、再エネで減損、「脱炭素」停滞・コスト増で （日経・17面）
●ガソリン店頭169.9円、前週から0.1円減、3週連続値下がり（日経・24面）
