国や地方自治体が支給する「補助金」の意義や目的など、そのあるべき姿が改めて問われそうな行政の方向転換でもある。日本では周回遅れなどと揶揄されている電気自動車(EV)や燃料電池車(FCV)などの購入を促す国の補助金の申請受け付けを11月中にも終了する見込みだという。
経済産業省が方針を発表したもので、きょうの読売や日経なども「EV補助月内終了、経産省前倒し」などのタイトルで取り上げている。それによると、「これまでは終了時期を12月ごろとしていたが、補助金を使ったEVの購入需要が想定を上回る勢いで増えており、月内には予算がなくなる恐れがあると判断。新たな終了見込み時期を今月20~30日とした」という。
政府は補助金制度の財源として2025年度補正予算で1100億円を計上していたが、11月16日時点の残高は約121億円。今週初めには、スズキも初の軽EV『eスカイ』の発売を開始したことなどからも「問い合わせは増加傾向にある」そうで、補助金の申請は先着順で、終了後は受け付けないため、「財源が底をつくのは時間の問題」とみられている。
先日は、2026年のEVの国内新車販売が、年間で初めて10万台を突破したというニュースも伝えられた。EVは購入時に最大130万円が政府から補助されていたため、その効果も大きかったようだ。だが、メーカーや車種別にみると、補助の金額に格差があり、仕組みも複雑でトヨタ自動車や米テスラ車などが優遇されるなど、不公平感も指摘されていた。
2026年11月18日付
●富岳研究データ流出か、不正アクセス先端分野で活用 (読売・1面)
●EV補助金月内にも終了 (読売・8面)
●「35年に電化35%」COP31成果文書草案 (毎日・19面)
●千葉豪雨、冠水道運転継続52%危険認識も「大丈夫だと」 (産経・20面)
●防衛産業強化へ新法人、政府方針、ドローン増産など想定 (東京・1面)
●タイ、EV物品税引き上げへ、岸田氏、修正要請が実現、中国との競争環境公平に(日経・4面)
●日産、中国で新型PHV、納車待ち解消,車台進化、CATL製電池、シェア低下で戦略再構築(日経・10面)
●バイク駐車場が足りない、ライダー6割が「不満感じる」車両構成50cc超が過半に、採算性低く設置進まず (日経・39面)





