トヨタ自動車およびダイハツ工業は、ペダル踏み間違いによる急発進を抑制する後付可能なシステムを12月5日から発売した。
アウディ（Audi）は12月4日、電動化やデジタル化、自動運転を促進する目的で、2023年末までにおよそ140億ユーロ（約1兆7900億円）を投資すると発表した。
新明和工業と極東開発工業は12月4日、三菱ふそう『キャンター』などの荷台（ダンプ作動用油圧ホース固縛ステー）に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
エイブリックは、車載用3～6セルバッテリー監視IC「S-19192シリーズ」の販売を12月3日より開始した。
モビリティ革命やCASE車両について、とかく日本は欧米にくらべて遅れているといわれる。電動化や自動運転のトレンドは果たしてどこまで本当なのだろうか。
三菱ふそうトラック・バス（MFTBC）は、12月4日より新東名高速 浜松サービスエリア（SA）から遠州森町パーキングエリア（PA）間でのトラック隊列走行の後続車有人システム実証実験に参加する。
ダイハツは、同社が販売する衝突回避支援システム「スマートアシスト」搭載車両の累計販売台数が2018年11月末時点で200万台を突破したと発表した。
日野自動車11月29日、大型路線バス『ブルーリボン』、中型路線バス『レインボー』のエンジン制御ユニットに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2017年8月24日～2018年8月6日に製造された2車種、7形式の計382台。
スバルテクニカインターナショナル（STI）は11月29日、同社が後付け部品として販売した「WRX S4用バンパーサイドベゼル」に不具合があるとして、国土交通省に自主改善の実施を届け出た。対象となるのは、2018年7月20日～10月5日に販売した54セット。
GMは11月29日、自動運転車の開発強化を目的に、同社のダン・アンマン社長を子会社の自動運転開発部門、クルーズ社の新CEOに任命すると発表した。
