米国IIHS（道路安全保険協会）は6月4日、自動運転車が防止できるのは、すべての事故の3分の1との調査結果を発表した。
三菱自動車や東京電力ホールディングスなど30社は、経済産業省が環境共創イニシアチブを通じて公募する「令和2年度 需要家側エネルギーリソースを活用したバーチャルパワープラント（VPP）構築実証事業費補助金」に申請し、6月8日から実証を開始する。
ボッシュ日本法人のクラウス・メーダー社長は6月8日のオンラインを通じて行った年次会見で、運転支援システムに用いられる側方レーダーの市場が今後7年間で2.6倍に拡大するとの見通しを示した上で、2020年から新世代の側方レーダーの量産を開始することを明らかにした。
DiDiモビリティジャパンは6月8日、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響が続くことを受け、アプリ内でタクシー乗務員の「出勤前の検温」、「マスク着用」を表示すると発表した。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、インドネシアにて、医療従事者が安全かつ効率的に検体を検査機関に運ぶためのオンデマンド型輸送サービスを6月5日より約3か月間を予定で開始した。
内閣府とドイツ連邦教育研究省（BMBF）は6月2日、2017年に開始した自動運転に関する研究活動の連携を強化し、共同のステアリング委員会で新たに「安全性評価」と「サイバーセキュリティ」の研究開発計画を承認したと発表した。
ボッシュ（Bosch）は6月3日、二輪車向けの自動緊急通報システムの「ヘルプコネクト」を開発した、と発表した。
トヨタ自動車（Toyota）の米国部門は6月3日、電動キックボードと車の事故を減らす研究を開始した、と発表した。
elpisは6月4日、運行管理向けAIサービス「elpis AI」について、通信型ドライブレコーダーによるドライバー自動識別機能の実証実験を開始したと発表した。
ホンダは6月4日、『ステップワゴン』など4車種について、後部座席シートベルトに不具合があるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
