ヤマダデンキを擁するヤマダホールディングスは4月1日より、自動車に関わるあらゆるサービスをワンストップで申し込める新事業「ヤマダ・モビリティ・ビジネス・プラットフォーム(YMBP)」を開始すると発表した。
三菱オートリースは、IDOM CaaS Technology（以下、ICT）と資本業務提携を締結したと発表した。この提携により、両社は持続可能な中古車循環モデルの確立と新たなモビリティサービスの創出を目指している。
トヨタ・モビリティ基金（TMF）は、沖縄県で推進する交通安全プロジェクトが、沖縄県警察本部から「本部長表彰」を受賞したと発表した。
半導体大手のインフィニオン テクノロジーズは、今後数年以内に、RISC-Vベースの次世代の車載マイクロコントローラー(マイコン)ファミリーを市場に投入すると発表した。
フォルクスワーゲングループ傘下の自動車ソフトウェア開発企業のCARIADは、VWグループの各ブランド向けにスマートフォンを使用して車両を遠隔操作で駐車できる新技術を開発したと発表した。
スズキのインド子会社のマルチスズキは、グルガオン都市開発局（GMDA）およびハリヤナ州警察所属のウトクリシュト・ソサエティと提携し、グルガオン市に統合交通管理システム（ITMS）を導入すると発表した。
中国の吉利（ジーリー）傘下のECARXは、フォルクスワーゲングループの車両向けに次世代デジタルコックピットソリューションを供給すると発表した。
トレンドマイクロの子会社で自動車向けサイバーセキュリティを手がけるVicOne（ヴィックワン）は、損害保険料率算出機構より自動運転時代のサイバーリスク分析に関する業務を受託したと発表した。
米国のEVメーカーのファラデー・フューチャー・インテリジェント・エレクトリック（FF）は、3月10日から証券コードを「FFIE」から「FFAI」に変更すると発表した。この変更は、同社がAI（人工知能）技術の開発に注力する姿勢を示すものだ。
日産自動車は、日本におけるモビリティサービスの開始に向けて、運転席を無人として走行できる自動運転実験車と、横浜みなとみらい地区を走行する模様を報道関係者に公開した。日産によれば、一般走行に混じって走行する自動運転の例は日本初になるという。
