国土交通省は22日、茨城県つくば市内の国土技術政策総合研究所（国総研）で、「スマートウェイ公開実験 DEMO2006」を実施した。2007年から導入が始まるDSRC（狭域無線通信）技術を中心とした路側システムの高機能化を紹介した。
東日本高速道路などの高速道路事業者は、3月31日24時をもって全てのハイウェイカードの利用を終了する。それに対応して、3月1日よりハイカの残数の払戻しを郵便受付、窓口受付で開始する。
国土交通省は22日、国土技術政策総合研究所（茨城県つくば市）で「スマートウェイ公開実験デモ2006」を開催した。
東日本高速道路など6社は22日、ハイウェイカードの利用を3月31日で完全に停止させるのに伴い、未利用分の払い戻しやETCへの付け替えを3月1日から受け付けると発表した。ETCへの付け替えについては『ハイカ・前払い残高管理サービス』へのユーザー登録が必要となる。
国土交通省道路局は、2月10日−16日のETCの普及・利用状況の速報を発表した。それによると、全国の1日あたりの利用率は56.8％と前週よりも0.9％減少した。
宮城県道路公社は、三陸自動車道（仙台松島道路）・利府中IC−鳴瀬奥松島IC間の各ICで、ETCレーンを3月1日13時から運用開始すると発表した。ETCレーンの運用が開始されるICは、利府中などの5カ所。
伊豆地域ITS推進委員会・協議会では「スマートモビリティ伊豆社会実験」を3月10日まで実施中。実験の狙いは、（1）アクセス道路（国道135号）の交通渋滞の緩和、（2）地域活性化に資する伊豆観光のための総合的な情報提供、（3）地域主体による情報提供の運営の3つ。
国土交通省道路局から2月3日−9日のETCの普及・利用状況の速報が発表された。それによると全国の1日あたりの利用率は、57.7％だった。
西日本高速道路は、九州エリア（下関、沖縄を含む）の53カ所の高速道路のSA、PA内で、電子マネーやクレジット機能を搭載した携帯電話などの小額決済システムの導入実験を行う。
中日本高速道路と名古屋高速道路公社の2社は、中部圏でのバイクETC特定モニターを開始することを発表した。モニター開始は、発表当日の本日から。バイク便、白バイのプロライダーを約30台で実施する。
