国土交通省は、スマートIC社会実験を新たに6カ所で実施すると発表した。磐越自動車道・新鶴PA（福島県）、東北自動車道・泉PA（宮城県）、北陸自動車道・大潟PA（新潟県）、日本海東北自動車道・豊栄SA（新潟県）、東名阪自動車道・亀山PA（三重県）、北陸自動車道・南条SA（福井県）の6カ所。
道路システム高度化推進機構（ORSE）は、12月25日にETCセットアップ累計台数が1000万台を突破したと発表した。2001年3月30日から千葉・沖縄地区の高速道路・首都高速道路の63料金所で一般運用が始まったETCサービスは、4年9カ月で1000万台を突破した。
スマートウェイ推進会議が提言「ITS、セカンドステージへ」--フォローアップ2005--のパンフレットをホームページ上に掲載した。
首都高速道路は、兜町駐車場でETCワンストップサービスを開始する。申し込み受付からETC車載器取付とセットアップ、ETCカード発行まで約90分でできる便利なサービス。帰省などで高速道路を使う予定があるなら、このサービスの利用を検討しよう。
トヨタ自動車は、テレマティクスサービス「G-BOOK」、「G-BOOK ALPHA」のDCMプラン契約者、とレクサス専用テレマティクスサービス「G-Link」の契約者に対するサービスとして、車両盗難や車上荒らしによる被害、エアバッグの作動を伴う事故が発生した場合に見舞い金を支給する制度を、2006年1月から開始すると発表した。
西日本高速道路中国支社は、女性限定「私のETC体験談」を募集中。テーマは3種類：（1）ETCで便利に感じた・得した・失敗した体験談・エピソード、（2）私の薦めるお得なETC割引活用術、（3）その他ETCに関する意見等なんでも、になっている。
伊予鉄グループの取り組みで注目なのは、公共交通のIT化・利便性の向上により、クルマ依存社会から脱して、「クルマ共生社会」への模索をしている点である。モータリゼーションは一方で「負の側面」がある。
伊予鉄グループの非接触ICシステム導入でもうひとつ注目なのが、サービス開始時から、おサイフケータイ対応を打ち出したことだ。おサイフケータイと公共交通のと組み合わせとしては、日本初の事例は伊予鉄になる。
伊予鉄グループも当初は、利用者減少に料金値上げで対応し、さらに利用者減少を招く負のスパイラルに陥っていた。しかし2001年、伊予鉄グループは「サービス向上」に方針を転じる。
伊予鉄グループの取り組みを知る上で欠かせないのが、地方の公共交通システムと経済の密接な関わりである。モータリゼーション以降、マイカー所有率が上昇し、交通システムにおけるクルマ依存度が高くなっている。
