ホンダは、生活道路での安全について考える小冊子「トラフィック・タウン--いつもの道の安全--」を作成し、ホンダの四輪・二輪販売店を通じてユーザーに無料配布する。
ホンダは、危機対応に関する方針などを「Honda危機対応規程」として体系的に整備し、国内約40カ所、海外約130カ所の事業所へ配布すると発表した。同時に、約1300セットの共通防災治具を国内事業所の防災責任者に配布し、危機対応に備える。
トヨタ自動車は、同社施設のトヨタ会館で、6月1日から7月18日のうち23日間、『第32回トヨタセーフティスクール』を開催する。
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」と「ディーゼルクリーン・キャンペーン」の強化月間に定め、全国運動を実施する。交通秩序を乱す不正改造車や黒煙低減などのディーゼル車のクリーン化を目指す。
スズキは24日、シボレー『トレイルブレイザー』の燃料タンクに不具合があるとして、国土交通省にリコールを届け出た。02年10月から03年9月までに輸入された350台が対象。
環境省、環境再生保全機構、横浜市は、6月3日（土）・4日（日）の2日間、横浜市中区新港・横浜みなとみらい21赤レンガパークで市民参加型イベント「ECO CAR WORLD 2006 --ズラリそろったエコカーの港を探検!--」を開催する。
三菱ふそうトラック・バスは24日、『ファイター』、『ローザ』、『エアロミディ』の3車種に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。
国土交通省東北整備局は16日、東北エリアで展開中の「もしもしぴっと」のウェブサイトを開設した。「もしもしぴっと」とは、道路沿いの駐車スペース、未利用地などを利用した「駐車帯」のこと。
ブリヂストンは、「TEAMSガイドライン--販売会社・代理店における環境活動の手引--」を作成・発行した。ガイドラインに基づいて同社のグループの国内販売会社及び一部の代理店を含む、68社571営業所を対象に、環境活動の充実を図っていく。
フォード・モーター・カンパニーの環境および安全技術担当であるスー・シスキー副社長が米国連邦議会に出席し、ガソリンから再生可能燃料へ移行するガソリンスタンドのオーナーに対し、最大3万ドルのインセンティブ（奨励金）を与える法案の立法化の重要性を訴えた。
