日立製作所グループは、欧州の化学品規制法であるREACH規則に対応するために、行動指針や情報基盤を見直し、管理体制を強化するなど、本格的な取り組みを開始すると発表した。
本田技研工業は10日、『フィット』、『インテグラ』、『ストリーム』、『ステップワゴン』など計6車種の手動運転補助装置に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、1999年11月15日 - 2008年5月11日に製作された147台。
日産ディーゼル工業は10日、トラクタなど計3車種の制動装置に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2005年4月22日 - 2008年5月7日に製作された1412台。
ルノーと日産自動車は9日、ポルトガルでのゼロ・エミッション車普及促進のため、ポルトガル政府とパートナーシップを結ぶと発表した。
アイシェアは、同社が提供するサービス会員を対象に「後部座席のシートベルト義務化」に関する意識調査を実施し、その結果をまとめた。
時間貸駐車場「タイムズ」を運営するパーク24は、環境負荷低減活動を本格始動させる「タイムズエコプロジェクト」を開始。新たな取り組みとして8月1日から駐車場内の路面を用いたヒートアイランド対策の実証実験を行う。
東京大学大学院工学系研究科エネルギー・資源フロンティアセンターと国際石油開発帝石ホールディングスの子会社帝国石油は、社会連携講座「持続型炭素循環システム工学」を今年6月から3年間にわたって開設すると発表した。
三菱自動車は、市販化に向け開発中の電気自動車『i MiEV』パトカーの実証走行実験を神奈川県で実施する。電気自動車をパトカーとして使用するのは、全国の自治体で初の試み。
石油情報センターが9日発表した石油製品の店頭小売価格の週次調査によると、7月7日時点のレギュラーガソリンの全国平均の小売価格は、1リットル当たり181.5円となり、前の週（6月30日）と比べて9.5円値上がりし、同センターによる調査の最高値を更新した。
国土交通省は7日、道路運送車両の保安基準等を改正、公布し、11日から施行する。国連の型式認定相互承認協定の基準改正に伴うもので、トラックなどに義務づけられている車両後部の突入防止装置について、強度試験の負荷荷重を従来の2倍に強化することなどが柱だ。
