“環境に優しいクルマ”の認定制度をめぐり、国土交通省と環境省が対立している。国交省は、衝突試験などで実績のあるアセスメントの環境版『自動車環境アセスメント制度』を2004年に始める予定なのに対し、環境省も『低公害車新環境格付け制度』を作る方向で準備に入った。
日産ディーゼル工業は、昨年6月に発売した『キャパシターハイブリッドトラック』を17日に日立金属系列の安来製作所物流事業部に納車したと発表した。キャパシタートラックの納車は昨年の日本通運に続いて2社目。
日産自動車は、1月に国内で販売するガソリン乗用車の80％が「超-低排出ガス車」（U-LEV）になったと発表した。日産では、今年3月までに乗用車販売台数の80％をU-LEVにする方針を掲げて、乗用車の低排ガス化を進めてきた。
国土交通省は、『燃料電池自動車国際シンポジウム』を3月18日に東京ビッグサイトで開催する。今回のテーマは「燃料電池バス」。トヨタ自動車、ダイムラークライスラーの開発担当者や関係者が最新の開発動向を紹介する。後半にはパネルディスカッションも予定。燃料電池バスの試乗会も開く。
日産は13日、ASV（先進安全自動車）に搭載し、これまで実用化研究を進めてきた「プリクラッシュ・シートベルト」について、今後他社から使用したいという要請があった場合、基本特許部分のライセンス供与を行うことを明らかにした。
アメリカではSUVの安全性に関して議論が高まっているが、自動車の安全度などをテストする2つの機関がこの問題に対して協調姿勢をとり、詳しい研究報告をすることになった。国家の運輸省管轄機関であるNHTSA（道路交通安全局）ともうひとつのクルマの安全格付け機関であるIIHS（道路安全保険協会）。
カリフォルニア選出の共和党議員、クリストファー・コックス氏が、議会に対して燃料電池車の購入者への税金控除を定める法案を提出する。この法案は、2010年までに燃料電池車を購入した人に、価格の25％を税金控除として認める、ただし最大5万ドルまで、という内容。
ガイアエナジーはこのほど、国を相手に起こしていた損害賠償訴訟を取り下げた。「訴訟を通じ、アルコール燃料問題を広く世に知らせることができ、訴訟の異議は果たした」（同社）ためという。
環境省など4省庁は、都内の道路交通環境対策を発表した。硫黄分50ppm以下の低硫黄軽油の導入や、自動車からのNOx（窒素酸化物）、PM（粒子状物質）の排出量測定を車検項目に盛り込むことなどを検討項目に挙げた。
ホンダは『シビック・ハイブリッド』が財団法人省エネルギーセンターが主催する2002年度省エネ大賞の最優秀クラスとなる経済産業大臣賞を受賞したと発表した。東京ビッグサイトで開催される第27回地球環境とエネルギー調和展（ENEX2003）に展示される。
