アメリカではSUVの安全性に関して議論が高まっているが、自動車の安全度などをテストする2つの機関がこの問題に対して協調姿勢をとり、詳しい研究報告をすることになった。国家の運輸省管轄機関であるNHTSA（道路交通安全局）ともうひとつのクルマの安全格付け機関であるIIHS（道路安全保険協会）。
カリフォルニア選出の共和党議員、クリストファー・コックス氏が、議会に対して燃料電池車の購入者への税金控除を定める法案を提出する。この法案は、2010年までに燃料電池車を購入した人に、価格の25％を税金控除として認める、ただし最大5万ドルまで、という内容。
ガイアエナジーはこのほど、国を相手に起こしていた損害賠償訴訟を取り下げた。「訴訟を通じ、アルコール燃料問題を広く世に知らせることができ、訴訟の異議は果たした」（同社）ためという。
環境省など4省庁は、都内の道路交通環境対策を発表した。硫黄分50ppm以下の低硫黄軽油の導入や、自動車からのNOx（窒素酸化物）、PM（粒子状物質）の排出量測定を車検項目に盛り込むことなどを検討項目に挙げた。
ホンダは『シビック・ハイブリッド』が財団法人省エネルギーセンターが主催する2002年度省エネ大賞の最優秀クラスとなる経済産業大臣賞を受賞したと発表した。東京ビッグサイトで開催される第27回地球環境とエネルギー調和展（ENEX2003）に展示される。
燃料電池実用化推進協議会は5日、燃料電池車の普及を阻害しそうな規制を見直すため、関係団体に対し、データ収集や技術基準案づくりへの協力を要請した、と発表した。燃料電池車の普及には、高圧ガス保安法、道路運送車両法、建築基準法、電気事業法、消防法など、複数の法律に関して見直しが必要となっている。
チャイルドシート連絡協議会は、3月12日に東京渋谷区の「こどもの城」内にある青山円形劇場で「チャイルドシート安全装着シンポジウム」を開く。
国立環境研究所と東京大学大学院による研究発表が行われ、日本の燃費測定モードである「10・15モード」と、実際に生活の中でクルマを使って測った「実燃費」との間には大きな開きがある、と報告された。
横須賀市は29日、民間企業と共同で進める「ごみ資源化プロジェクト」のひとつとして、家庭から排出される生ゴミを発酵させて生成したメタンガスを自動車用燃料として使用する実証実験を開始したことを明らかにした。
佐川急便は、CNG（圧縮天然ガス）トラックの導入累計台数が、1000台を超えた、と発表した。国内企業としてCNG車の導入台数では最多という。
