日産自動車は、7月5日から8月31日まで「第37回（夏）ハローセーフティキャンペーン」を実施。交通安全啓発紙芝居を全国にある国公立・私立の幼稚園に直接発送し、夏休み期間の交通事故の防止に繋げていく。
ダイハツ工業は3日、『アトレーワゴン』、『ハイゼット』など3車種の乗降口に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2008年1月7日 - 同年5月21日に製作された3車種計2万3044台。
スズキは3日、『エブリイ』とマツダ『スクラム』の電気配線に不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは2005年8月6日 - 2007年11月30日に製作された2車種計24万5165台。
三菱自動車工業は3日、『パジェロ』の制動装置に不具合があるとして、国土交通省に改善対策を届け出た。対象となるのは、1999年8月4日 - 2003年8月26日に製作された4万1121台。
JR東日本は、東京駅の一部ホームの屋根に太陽光発電パネルを導入すると発表した。導入するのは東京駅の東海道線ホーム（9・10番線ホーム）で、パネル面積約3000平方m、出力390kWの屋根材一体型太陽光発電パネルを取り付ける。
新日本石油は、中国の潤滑油の製造・販売拠点のひとつである新日石（広州）潤滑油有限公司が環境・品質マネジメントシステムの国際規格である「ISO14001：2004」および「ISO9001：2000」認証を同時取得したと発表した。
新日本石油は、大手需要家との交渉の結果、ベンゼンの7月契約価格（ACP）を値上げすると発表した。7月契約価格は1t当たり1325ドルで、前月と比べて15ドルのアップとなる。
ジャパンエナジーは、2004年4月から水島製油所で、廃プラスチック熱分解油を石油製品へ再生する処理技術について実証試験を行ってきたが、7月から実用化段階に移行したと発表した。この処理技術の実用化は国内石油会社として初めて。
国土交通省は2日、京都議定書で義務づけられている我が国の温室効果ガス6％削減を達成するため、関係分野のCO2排出削減量を従来より約1300万t上積みした「環境行動計画2008」をまとめ、発表した。
ゼネラルモーターズ・アジア・パシフィック・ジャパンは2日、サーブ『9-5』のイグニッションモジュールに不具合があるとして、国土交通省にリコール（回収・無償修理）を届け出た。対象となるのは、2002年1月16日 - 03年3月24日に輸入された38台。
