LGエナジーソリューションは、サウス8テクノロジーズと戦略的パートナーシップを締結し、極低温環境に最適化された宇宙用リチウムイオン電池を共同開発すると発表した。
ビンファストを擁するビングループ傘下のEV充電インフラ開発企業V-Greenは、多国籍デジタル通信企業テルコム・インドネシアの子会社テルコム・プロパティと覚書を締結したと発表した。
フィアットは、欧州と南米で販売している超小型EV『トポリーノ』を米国市場に導入すると発表した。
各社のEV戦略の芽を摘むような「EV新税」が政府・与党で検討されているという。
12月9日付の日経が「EU、小型EV独自規格」とのタイトルで、「欧州連合（EU）が自動車分類に『小型EV（電気自動車）』枠を新設する」などと報じた。欧州での報道を見ると、EV普及の進捗、小型車市場の停滞、中国メーカーへの対抗など、複数の要因があるようだ。
ゼンリンは12月11日、地図API「ZENRIN Maps API」にて提供中の満車・空車状況をリアルタイムで確認できる「EV充電スタンド満空情報配信機能」に、新たにe-Mobility Powerの約2万5600口の情報を追加したと発表した。
ベトナムのEVメーカーのビンファストは、インドネシアでグッドイヤー、ダンロップ、デンソー、CARfix、スクートペイントの5社と戦略的覚書を正式に締結したと発表した。
韓国の電池素材大手POSCO Future Mと、全固体電池技術を手がける米ファクトリアルは、全固体電池技術開発に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。
中国の電池大手CATLは、リチウムイオン電池の道路輸送免除資格を中国国内で初めて取得したと発表した。
マザー牧場とWHILLは12月11日、免許不要で歩行領域を走行する近距離モビリティWHILLを活用した移動サービス「WHILLモビリティサービス」をマザー牧場内で導入すると発表した。
