警視庁は10日、都内で急増するひったくり事件の検挙率を向上させることを目的に、特に被害が激しい地域へ小型二輪車に乗った警官を常時配置することを明らかにした。遊撃捜査隊の名称で呼ばれ、犯行後に原付バイクを使って逃走する犯人の確保を目指す。
新潟県警と福島県警の合同捜査班は8日、RVをターゲットとした盗難を重ね、盗んだクルマをロシアに向けて不正に輸出していたロシア人窃盗グループを摘発、3人を逮捕したことを明らかにした。
実在しないアメリカの自動車団体名義とする偽造の国際免許証を発行し、国内で販売していたとして有印私文書偽造罪に問われた男に対して東京高裁は9日、一審の東京地裁が判断した無罪判決を支持し、検察側の控訴を棄却する判決を言い渡した。
埼玉県警と茨城県警の合同捜査本部は9日、千葉県や茨城県を中心に1都5県で高級乗用車や建設用重機を盗み、海外に不正輸出するなどして転売していた自動車盗難グループ21人を窃盗容疑で逮捕したことを明らかにした。
8日午後、山梨県富士吉田市内のビル駐車場で、このビルに入居するテナントを示す手鉄骨枠組の看板柱が突然倒壊。たまたまこの駐車場に入ろうとしていた乗用車の天井付近を直撃した。乗用車の天井部は大きく陥没したが運転していた男性は軽傷で済んだ。
アメリカの調査会社が、戦争報道の映像からイラク軍が使っている戦争用車両の種類を分析した。その結果、自爆テロなどに使われる車両のほとんどのはロシア製の車で、イラクではタクシーなどに使用されているもの。ところが軍が移動などの際に使う車両は、ほとんどがアメリカ製または日本製のピックアップトラックなのだという。
日本自動車工業会は9日、ベトナム政府と、自動車・二輪車産業に係わる課題を協議するための定期会合を設置することで合意した、と発表した。
フォードは、ニューヨーク州での自動車リースを全面的に取り止めることを発表した。これは20世紀初頭に作られた、「事故によるクルマの破損、傷害などについてはメーカーが責任を負う」というニューヨーク州の法律が現在も生きており、自動車メーカーにとって不利なリース契約となるためだ。
愛知県警は8日、今月1日に施行して新たに導入した県の暴走族追放条例が一定の成果を挙げていることを明らかにした。暴走前に集結することなどが禁止されたため、複数のバイクが連なって走る集団暴走が条例導入後は激減したという。
2001年11月、栃木県宇都宮市で自分のクルマを物色していた車上荒らしの男を取り押さえようとした際、この男を死亡させたとして、車上荒らし犯の遺族が総額1000万円の損害賠償を求めた民事訴訟の第1回口頭弁論が宇都宮地裁で開かれた。
