警視庁は27日、客待ちを行うタクシーの列によって一般車の通行が困難になることが顕著な東京都港区の2カ所の繁華街で、空車と迎車のタクシーの通行を禁ずる処置を4月1日から実施することを明らかにした。
日本自動車連盟（JAF）は、ロードサービス事業を強化する。英国などで採用されているロードサービスの『個人基地』を増やすほか、指令情報システムも2006年度までに全面更新する。これらにより、出動要請を受けてからサービスカーが到着するまでのレスポンスタイムを30分から20分へ縮める考えだ。
泥酔状態で高速道路を逆走した結果として事故を起こし、4人を死傷させた元自動車ディーラー社員と当時この社員が勤務していた会社を相手取り、事故の被害者遺族が総額1億4400万円の賠償請求を求めていた民事訴訟の判決が27日、東京地裁で行われた。
GMの市場および産業分析担当重役のポール・バリュー氏が、「イラク戦争による自動車の売り上げ減はとっくに織り込み済みで、今後戦争が終了すればただちにこうした頭打ち状態は解消される」という強気の見通しを明らかにした。
日本自動車工業会が発表した2月の自動車輸出実績によると、四輪車輸出台数は前年同月比4.7％増の39万4050台で、14カ月連続で前年を上回った。主力の米国向け輸出は低調だったが、アジア、欧州向けの輸出が好調でカバーした。
岩手県警は26日、呼気1リットルあたりのアルコール濃度0.8ミリグラムという泥酔状態でクルマを運転していた34歳の養護学校教師の男を道路交通法違反（酒酔い運転）で現行犯逮捕した。直前に起きたひき逃げ事件に関与した疑いもあるとして調べている。
1992年に視力低下を理由に運転免許証の更新を拒否されて以来、無免許状態のまま恒常的に運転を繰り返すばかりか、月に数度の飲酒運転をしていたとされ、道路交通法違反の罪に問われた50歳の男に対する判決公判が26日、宇都宮地裁栃木支部で開かれた。
泥酔状態でクルマを運転し、意識が朦朧とした状態で女性をひき逃げして死亡させたとして危険運転致死と道路交通法違反の罪に問われた21歳の男に対する判決公判が26日、青森地裁で開かれた。
日本道路公団は27日、『無料通行宣言書』を使って高速道路を走っていた大阪府内の運送業者に対し、未納通行料金を強制徴収したと発表した。この業者は、合計1083回分（423万円あまり）の無料通行を強行しており、公団は業者の預貯金を差し押さえ、通行料金に割増金846万円、督促手数料5万円、延滞金42万円あまりを加えた約1300万円を強制徴収したという。
横断中の小学生を大型ダンプでひいたにも関わらず、事故に気づかなかったことを装って逃走し、業務上過失致死と道路交通法法違反（ひき逃げ）の罪に問われた35歳の男に対する判決公判が25日、水戸地裁で行われた。裁判所は被告に懲役3年の実刑を命じた。
