日本自動車工業会（自工会）は9月18日、都内で記者会見を開き、2026年度（令和8年度）税制改正に向けた要望を公表した。会長の片山正則氏（いすゞ自動車会長）は、副会長とともに「国内生産基盤を維持・強化することが喫緊の課題」と強調し、自動車税制の見直しを訴えた。
日本車メーカーの大半が“主戦場”としている米国向けの自動車輸出が落ち込んでいるという。財務省が発表した8月の貿易統計速報によると、日本から米国に輸出する自動車の輸出額は前年同月比28.4%減の3076億円、輸出台数は同9.5%減の8万6480台。
昨年の初開催で注目を集め、二度目を迎える『ジュニアメカニック2025@福岡』の幕開けが10月4日・5日に迫っている。企画発案の国土交通省 九州運輸局、エントリー企業のいすゞ自動車九州、同時開催『オートアフターマーケット九州』実行委員長のランテル上村氏に、実施の意…
集合住宅向け充電サービスを展開するWeCharge(ユビ電)は、八王子市内にある集合住宅「グレーシアパーク八王子みなみ野」において、敷地内の全駐車枠274区画にEV用充電コンセントを設置してサービスを開始。
国土交通省 東北運輸局も主催に加わり、東北初となる入場無料の小中学生向け自動車整備体験イベント『ジュニアメカニック2025 in 東北』が9/20（土）・21（日）に仙台市の夢メッセみやぎで初開催される。東北運輸局が参画した経緯を同局 自動車技術安全部の玉屋部長に聞い…
「米国による関税措置の交渉に一つの区切りがついた今こそが“しかるべきタイミング”と考えて後進に道を譲る決断をした」ようだ。
アメリカ政府は9月4日、トランプ大統領が、日本から輸出され米国が輸入する自動車および自動車部品に課される関税率を15%に引き下げる大統領令に署名したと発表した。関税措置をめぐっては、7月に日米が合意に達し、トランプ政権が自動車などへの税率を引き下げる方針を示していた。
自転車利用者の交通違反に「青切符」を交付して反則金を納付させる新たな制度が2026年4月から導入されるが、例えば「ながらスマホ」や「歩道走行」」などでもどのような場合が違反行為となるのかも気になるところだ。
「郵便 軽バン使用禁止」（読売）や「軽貨物車も停止処分へ」（朝日）の大見出しをみると、まるで何か車両に不具合が発生して使えなくなるのかと勘違いしてしまいそうだが、処分の対象は郵便物の配送などでハンドルを握る運転手への点呼に問題があるようだ。
夏の暑い日、ほんの短い時間だからといって、車の中に子どもや高齢者、ペットを残してしまうことはありませんか？ でも実は、その「少しだけ」の油断が、大きな危険につながることがあります。
