マナー違反の自転車と歩行者の事故が後を絶たないようだ。昨年に全国で約3200件発生し、統計がある2006年以降で最多だったという。
中国政府は1月6日付で、日本向けのデュアルユース（軍民両用）品目の輸出管理を強化する規制を発表し、施行した。またスバルや日野自動車などをウォッチリストに指定した。自動車業界では手続きの厳格化による取引遅延やサプライチェーン見直しの可能性が浮上している。
米連邦最高裁は、トランプ政権が国際緊急経済権限法（IEEPA）に基づき発動した大規模な関税措置を違法と判断した。いっぽう自動車関税は、別の法規に基づくため即時撤廃の対象ではない。ただし政策の不確実性は高まっている。
中国政府が、日本の防衛関連企業など20企業・団体を名指しして、輸出規制の対象リストに加えた。輸出管理法などに基づき軍民両用（デュアルユース）品の輸出を禁止するもので、高市首相の台湾有事を巡る国会答弁への対抗措置を強化したものとみられる。
各種トラックボディを製造するトランテックスは2月18日、トランテックスが架装した大型トラック4車種について、リコールを国土交通省に届け出た。
ポルシェジャパンがカイエン、タイカン、パナメーラの3車種1万2532台をリコール。ドライバーアシストシステムの制御プログラム不具合でサラウンドビューカメラ映像が途切れる。不具合323件発生、事故報告なし。
日野自動車は日野デュトロとトヨタ ダイナについてリコールを届け出た。コンビネーションメーターの基板に誤品を組付けたため速度計等が作動しなくなる恐れがある。対象は92型式3160台で不具合発生は1件、事故は発生していない。
メルセデス・ベンツ日本は2月18日、メルセデスAMG『Eクラス』の2車種について、リコールを国土交通省に届け出た。
高市早苗内閣総理大臣は2月20日、第221回国会で施政方針演説を行なった。演説ではエネルギー安全保障とGX（グリーントランスフォーメーション）を成長戦略の柱に位置付けた。これらの方針は、自動車産業にも影響を与えるかもしれない。
メルセデス・ベンツ日本は2月18日、メルセデスベンツ『Cクラス』の2型式について、リコールを国土交通省に届け出た。
