JR東日本が鉄道博物館の大規模リニューアルを発表し、その魅力がワイドショーなどで採りあげられているいま、民間が運営するミュージアムの派手な展開の影で、自治体などが管理・運営する“無料の交通公園”が親子に静かに支持されている。
茨城県守谷市は、来年度までに市内全域に防犯カメラを設置する計画を進めている。今年度はすでにで60基を設置しており、来年度に40基を設置する予定。
スズキの鈴木修会長は11月6日に都内で開いた決算説明会で、政府・与党が燃費課税の対象に軽自動車も加えることを検討していることについて、「地方いじめを東京でやっている」と批判した。
国土交通省は、2014年度の安全運転推進事業を追加募集すると発表した。
経済産業省は、10月末日までに各石油会社から、2016年度末を最終期限として進める自社の「設備最適化（残油処理装置装備率の改善）の措置」と「事業再編の方針」を含む目標達成計画が提出されたと発表した。
京都市内で公共交通事業を展開している各社局は、市内の公共交通機関を利用できる「電車・バスでまわる『歩くまち・京都』京都フリーパス」を12月6日から発売する。
おもいやりライト運動事務局は11月10日「いい点灯（11.10）の日」、横浜マリンタワー前公道などで「ヘッドライト点灯呼びかけ実験」を実施する。
警察庁、経済産業省、国土交通省、環境省で構成するエコドライブ普及連絡会は、11月を「エコドライブ推進月間」として、エコドライブの普及・推進を図る。
安倍首相が議長をつとめる政府の経済財政諮問会議の伊藤元重・東大教授らの民間議員が、11月4日に開かれる諮問会議で、有料道路について「建設からの一定期間が経過した後に、通行料金を無料化する原則を廃止するべきだ」と提言することがわかったというのである。
警視庁刑事部がtwitterを使って行う公開捜査が成果を上げている。これは事件現場の防犯カメラの映像をtwitterで公開し、一般市民から広く情報を募るというものだ。
