過熱する「返礼品競争」など、何かと話題を集めている「ふるさと納税」だが、鹿児島県の曽於市が、その返礼品に1台約250万円のキャンピングカー5台を用意し、4月1日付で寄付の募集を始めたという。
米国ニューヨーク州は5月10日、自動運転車の公道での走行テストを許可すると発表した。
警察庁は、各道府県警察や警視庁に「安全運転サポート車」の普及啓発に向けて、関係機関や団体と連携することを求める通達を出した。
日本自動車工業会二輪車特別委員会が実施した都道府県教育委員会への調査で、高校生バイク利用に対する教育現場の姿が浮き彫りになってきた。
日本自動車工業会・二輪車特別委員会（二特）は、「高校生の二輪車利用に関する全国調査」を実施。見えなかった高校生のバイク利用実態の一端が、この調査で初めて明らかになった。
石井啓一国土交通大臣は、安全対策が問題となっている公道カートについて、警察庁とともに、視認性向上などの安全対策を整備していく方針を明らかにした。
国土交通省は、貸切バス事業者への行政処分基準を厳しくする通達改正したのに伴って街頭監査の実施と監査・処分の状況を公表した。
厚生労働省が10日に発表した、書類送検された企業名リスト。電通を代表とする違法残業が中心だが、それだけではなかった。
相模鉄道（相鉄）は5月10日、相鉄本線で行われている連続立体交差事業（連立事業）について、下り線の高架化による事業効果の調査概要を発表した。踏切が上り線だけになったことから遮断時間は高架化前より約4割短くなり、渋滞の長さも約7割短縮された。
国土交通省と経済産業省、日本自動車会議所は、自動ブレーキなどを装備した「サポカー」の普及啓発のためのロゴを国民から広く募集する。
