世界各国の交通担当大臣が出席する第10回ITF（国際交通フォーラム）交通大臣会合が5月31日から6月2日までドイツ・ライプチヒ市で開催され、自動運転技術に関する規制が議論される。
国土交通省高速道路課が、高速道路の二輪車用周遊パスの検討を始めている。早ければ5月30日の自民党政務調査会二輪車問題対策プロジェクトチーム（PT）の会合で具体案が示される予定だ。
軽自動車検査協会は、軽自動車を対象に自動車の保有関係手続きのワンストップサービス（OSS）を2019年1月に導入すると発表した。
国土交通省では、自動車事故発生防止を図るため、2017年度の「安全運転推進事業」を公募する。
国土交通省は、高齢者の移動ニーズに対応するため、「互助」の観点から許可・登録を要しない輸送についての考え方を明確化する。
国土交通省は、過疎地などで高齢者の移動手段を確保するため、自家用有償運送を活用していく。
経済産業省が、市町村内のSS（サービスステーション）が3カ所以下であるSS過疎地全1436カ所の給油所にアンケート調査したところ（うち1041カ所から回答）、約3割のSSが廃業を検討または事業継続の見通しが立っていないことが判明した。
笹子トンネル天井板崩落事故以来、道路やトンネルの老朽化が問題となったが、警察庁でも同じ問題を抱えていた。
国土交通省は、高齢者の移動手段を確保する一環として、過疎地域でのタクシーサービスを維持するための規制を緩和する。
政府の規制改革推進会議は、地方の需要に対応した貨物運送事業の規制を緩和するため客貨混載の運用見直しなどを答申した。
