経済産業省は、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」を策定した。
国土交通省は今年度の無車検車・無保険車の対策として、街頭監査に可搬式ナンバー読取り装置を導入する実証実験を行う。
2016年度、国交省が行なった街頭監査の対象全車両2万1945台の中で無保険車は67台あった。無保険車の割合は0.31％だった。
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」強化月間として関係省庁、自動車関係団体と連携し展開する。街頭検査を集中的に実施、騒音の原因となっている、違法マフラーなど、悪質な不正改造車排除に向けた取り組みを強化する。
国土交通省は、災害対応を強化するため、ETC2.0と民間通行実績データを活用した災害通行実績データシステムの運用を開始すると発表した。
国土交通省は、トラックドライバーの荷待ち時間などの実態把握や解消に向けて、荷待ち時間などの記録を義務付けると発表した。
運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）。
30日に都内で開催された「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）で、出席した委員から相次いで、財務省への貸付金の返済を迫る意見が出された。
「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）が30日、都内で開催された。出席した委員から、交通事故の被害者救済制度の根幹が危ぶまれる、という指摘が相次いだ。
デロイトトーマツコンサルティングは、家電と自動車の利用者に対して情報発信（ナッジ）によって省エネ行動を促す大規模社会実証を7月から実施すると発表した。
