国土交通省は、1月7日に東京都小金井市で発生した乗合バスの衝突事故について事業用自動車事故調査委員会の調査報告書を公表した。
政府の規制改革推進会議（草刈隆郎議長・日本郵船株式会社取締役）は23日、昨年9月に発足して以来、初めての答申を安倍晋三首相に提出した。
ドイツの高級車メーカー、BMWグループは5月10日、ドイツ・ハンブルク市との間で、eモビリティを拡大することを柱とする戦略的提携を結ぶことで合意した、と発表した。
国土交通省は、初乗り運賃を410円に引き下げた東京のタクシーの効果をまとめた。
経済産業省は、産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」によって、中長距離相乗りマッチングサービスについての道路運送法の取扱いを明確化したと発表した。
国土交通省は、訪日外国人をはじめとする、タクシーの利用者が視覚的に理解しやすい標識に改めるため、標識の様式を規定しているタクシー業務適正化特別措置法施行規則を改正する。
警察庁がまとめた犯罪統計資料によると、2017年1-4月の自動車盗の認知件数は、3487件と前年同期と比べて875件減少した。
ドイツ議会で5月12日、道路交通法の改正案が可決され、今後、公道での自動運転車の走行が可能になる。これに関して、自動運転技術を手がけるコンチネンタルが、声明を発表している。
総務省は、第5世代移動通信システム（5G）実現による新市場創出に向けて、様々な利活用分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験を開始する。
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
