国土交通省は、ドライバー不足などの経営環境が悪化しているトラック運送事業者の管理部門の負担を軽減するため、基準緩和自動車の認定要領などを一部改正する。
警察庁運転免許課は今年度、排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する。
国土交通省と自動車事故対策機構（NASVA）は、2016年度に実施した自動車の衝突安全技術や自動ブレーキなど、予防安全技術の安全性能評価の結果について、5月29日に東京国際フォーラムで発表会を開催する。
2016年の高速道路の逆走が前年より10件マイナスの249件発生していたことが、国土交通省の調べで明らかになった。逆走した249件のうち、事故に至った割合は前年より5ポイントアップして23％だった。
警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。
過熱する「返礼品競争」など、何かと話題を集めている「ふるさと納税」だが、鹿児島県の曽於市が、その返礼品に1台約250万円のキャンピングカー5台を用意し、4月1日付で寄付の募集を始めたという。
米国ニューヨーク州は5月10日、自動運転車の公道での走行テストを許可すると発表した。
警察庁は、各道府県警察や警視庁に「安全運転サポート車」の普及啓発に向けて、関係機関や団体と連携することを求める通達を出した。
日本自動車工業会二輪車特別委員会が実施した都道府県教育委員会への調査で、高校生バイク利用に対する教育現場の姿が浮き彫りになってきた。
日本自動車工業会・二輪車特別委員会（二特）は、「高校生の二輪車利用に関する全国調査」を実施。見えなかった高校生のバイク利用実態の一端が、この調査で初めて明らかになった。
