埼玉県下の交通死亡事故が、愛知県と並ぶ勢いで進行中だ埼玉県の交通事故は6月1日現在で1万821件。昨年より124件減っている。負傷者数も1万3251人で同比237人少ない。しかし、死者は前年同比で9人増えた。
埼玉県の高校生バイク事故死者をゼロに抑えることができない。埼玉県は「高校生にバイクは不要」を標榜し、今も3ない運動を展開。禁じる中で不幸な事故は後を絶たない。
三井不動産リアルティ、NTT西日本、テルウェル東日本の3社は6月1日、大画面ディスプレイによる地域情報発信やフリーWi-Fi、災害対策用品の備蓄機能を備えた次世代型駐車場を「三井のリパーク」として初めて広島県内に開設した。
経済産業省は、第4次産業革命へ的確に対応するための官民の羅針盤となる「新産業構造ビジョン」を策定した。
国土交通省は今年度の無車検車・無保険車の対策として、街頭監査に可搬式ナンバー読取り装置を導入する実証実験を行う。
2016年度、国交省が行なった街頭監査の対象全車両2万1945台の中で無保険車は67台あった。無保険車の割合は0.31％だった。
国土交通省は、6月を「不正改造車を排除する運動」強化月間として関係省庁、自動車関係団体と連携し展開する。街頭検査を集中的に実施、騒音の原因となっている、違法マフラーなど、悪質な不正改造車排除に向けた取り組みを強化する。
国土交通省は、災害対応を強化するため、ETC2.0と民間通行実績データを活用した災害通行実績データシステムの運用を開始すると発表した。
国土交通省は、トラックドライバーの荷待ち時間などの実態把握や解消に向けて、荷待ち時間などの記録を義務付けると発表した。
運用益6169億円の返済を求め、財務省に申し入れをすべき。そんな厳しい意見も出た今年の「今後の自動車損害賠償保障制度のあり方に係る懇談会」（あり方懇）。
