国土交通省は、訪日外国人をはじめとする、タクシーの利用者が視覚的に理解しやすい標識に改めるため、標識の様式を規定しているタクシー業務適正化特別措置法施行規則を改正する。
警察庁がまとめた犯罪統計資料によると、2017年1-4月の自動車盗の認知件数は、3487件と前年同期と比べて875件減少した。
ドイツ議会で5月12日、道路交通法の改正案が可決され、今後、公道での自動運転車の走行が可能になる。これに関して、自動運転技術を手がけるコンチネンタルが、声明を発表している。
総務省は、第5世代移動通信システム（5G）実現による新市場創出に向けて、様々な利活用分野の関係者が参加する5Gの総合的な実証試験を開始する。
排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許取得の負担軽減で、警察庁が具体策に動いている。
国土交通省は、ドライバー不足などの経営環境が悪化しているトラック運送事業者の管理部門の負担を軽減するため、基準緩和自動車の認定要領などを一部改正する。
警察庁運転免許課は今年度、排気量125ccまでのバイクを運転できる小型限定普通二輪免許の取得負担軽減に向けた調査研究を実施する。
国土交通省と自動車事故対策機構（NASVA）は、2016年度に実施した自動車の衝突安全技術や自動ブレーキなど、予防安全技術の安全性能評価の結果について、5月29日に東京国際フォーラムで発表会を開催する。
2016年の高速道路の逆走が前年より10件マイナスの249件発生していたことが、国土交通省の調べで明らかになった。逆走した249件のうち、事故に至った割合は前年より5ポイントアップして23％だった。
警察庁は、認知症などの運転リスクのある高齢者の交通事故を防止するため、限定条件付免許の導入など、運転免許制度のあり方を検討する。
