警察庁は、高齢運転者の交通事故の防止を図るための「高齢運転者交通事故防止対策に関する提言」の具体化に向けて、高齢者による交通事故の実態や対策効果などについて必要な調査・研究を行うための分科会を設置する。
75歳以上の高齢ドライバーに対する認知機能検査を強化した改正道交法が３月12日に施行されてから５月末までの間に、運転免許更新時などに「認知症の恐れがある」と判定された人が１万人を超えたそうだ。
国土交通省は、フロントガラスに、車室内の運転者の様子を録画するドライブレコーダーを設置することができるように、道路運送車両の保安基準を改正する。
国土交通省は、シートベルトが装着されていない場合、運転者に警報する装置「シートベルトリマインダー」の対象座席を拡大する国際基準の改正案が採択されたことから日本でも導入すると発表した。
国土交通省の総合物流施策大綱に関する有識者検討会は、物流の生産性向上により日本の経済成長を支える「強い物流」を構築する提言をまとめた。
高速道路二輪車料金の「料金区分の独立化・適正化」の気運が高まっている。自民党二輪車問題プロジェクトチーム（PT）は4月以来、毎月連続開催で「料金区分の独立化・適正化」を中心議題に取り上げている。
国土交通省は、公道を走行するカートなど、最近の交通事故状況に基づく車両安全対策について検討する。
国土交通省は、トラック運送から鉄道や船舶にシフトするモーダルシフトを推進する関係事業者の取り組みを支援する「モーダルシフト等推進事業」の一次募集を開始する。
国土交通省は、都道府県を対象に実施したパーキングパーミット制度に関するアンケート調査結果をまとめた。
6月21日から開催されるG7交通大臣会合に、日本は自動運転のレベル3、レベル4技術の実用化に向けて、国際的な協力を目指すことを提案する。
