国土交通省は、2020年までを計画期間とする事業用自動車の総合的安全対策をとりまとめた「事業用自動車総合安全プラン2020」を策定した。
プランでは、軽井沢スキーバス事故などを受けた安全対策や、「利用者」を含めた関係者が連携を強化して安全トライアングルを構築するなどの新たな施策を追加する。加えてバス、トラック、タクシーの業態ごとに目標を設定、安全な輸送サービスの実現を目指す。
事業用自動車は、2009年に策定した「事業用自動車総合安全プラン2009」に基づき、事業用自動車の関係者と一丸となって事故防止対策に取り組んできた。しかし、軽井沢スキーバス事故などの発生や、自動車の先進安全技術の急速な進化など、プラン策定時から状況が大きく変化している。
こうした状況変化を受けて、「事業用自動車に係る総合的安全対策検討委員会」が新たなプランついて検討し、まとめた。
プラン2020では、プラン2009から業態ごとの目標設定、軽井沢スキーバス事故による安全対策の反映、「利用者」を含めた関係者が連携を強化して安全トライアングルの構築、自動運転など交通事故削減や被害軽減効果が期待される新技術を安全対策に反映することなどを新たに追加。世界一安全な輸送サービスの提供を実現するため、ソフト・ハード両面から総力を挙げて事故削減に取り組む。
プラン2009では死者数を2018年に250人、人身事故件数を2018年に3万件、飲酒運転ゼロを目標としていた。2016年の事業用自動車の死者数は363人、事故件数が3万3336件、飲酒運転が54件だった。
プラン2020では、2020年までに死者数をバスが10人以下、タクシーが25人以下、トラックが200人以下で合計235人以下を目標とする。事故件数は2020年までにバスが1100件以下、タクシーが9500件以下、トラックが1万2500件以下で合計2万3100件以下に減らす。飲酒運転は引き続きゼロを目標とする。
また、重点施策として事業者における法令遵守徹底と安全輸送の取り組みの強化や監査の実効性の向上を図る。これによる違反行為是正と悪質事業者の排除、利用者を含めた関係者が連携を強化して、安全性向上を図る。
自動運転など、新たな安全技術の開発・普及促進や・高齢運転者の特徴を踏まえた事故防止対策を実施する。モードごとや地域ごとの特徴を捉えた、きめ細やかな事故分析とその結果に基づく適切な対策を実施する。ドライブレコーダー映像など、事業者が保有する情報を活用した運転特性や運転技能の確認、研修の実施など、指導監督を徹底する。
このほか、事故発生割合の高い区間での交差点改良や歩道の整備、中央帯の設置、信号機改良なども推進する。
