日産のゴーン社長は29日、会見し9月中間決算などを発表した。中間期の連結業績は中国合弁の連結対象化などにより売上高は12.7％増収の4兆79億円となったものの、円高や販売費の増加影響で、営業利益は0.6％増の4034億円にとどまった。
トヨタ自動車は29日までに、国内生産能力を現行の年350万台から380万台規模へ30万台増強する計画を明らかにした。国内外の販売好調に対応するもので、来年秋までに増強を図る。
米国株高、原油価格の急落を好感し、全体相場は3日続伸。自動車株は全面高となった。三菱自動車工業が急反発。午後1時のNHKニュースで「日産自と三菱自が軽自動車事業で提携する」と報じたことを受け、一気に買いが膨らんだ。
ヤマハ発動機の長谷川至社長は28日の中間決算発表の席上、新潟県中越地震の影響で2輪車が生産停止となったことに関連し、メーターの購入先である日本精機への集中発注は今後も変更しないとの考えを表明した。
ヤマハ発動機は28日、9カ月の変則決算（4−12月）となる2004年12月期の連結決算予想を5月時点より大幅に上方修正して発表した。アジアを中心に2輪車の海外販売が好調で、為替レートも従来の想定より円安に落ち着くため。
富士重工業は、福祉車両販売で接客応対能力を認定する資格としてスバル・ケア・アドバイザー制度を導入すると発表した。12月に第一期生となる16人を認定する。
日産自動車と三菱自動車工業が軽自動車の提携強化で検討を進めていることが28日明らかになった。29日の中間決算発表の席上、日産のカルロス・ゴーン社長が詳細を明らかにする見通し。
ヤナセは、累計販売台数が9月末で150万台を到達したことを記念してヤナセ東京支店などで、150万台目の受注と登録した顧客に記念品贈呈式を行った。
三菱自動車と日産自動車が、共同で軽自動車専門の会社を設立するという。新会社設立で、三菱自動車は水島製作所を含む軽自動車事業の譲渡益を得る。これを有利子負債の削減に充て、本体はスポーツ車やSUVなどの開発・販売に特化する方針という。
三菱自動車と日産自動車が、共同出資で軽自動車専門の新会社を設立する方向で交渉していることが28日、明らかになった。午後にも記者会見を開く予定という。
