コンビニエンスストア「am/pm」を運営するエーエム・ピーエム・ジャパンは2日、大阪の運送会社と提携し、配送先を東京23区内相互に限定した格安宅配サービスへ本格参入することを明らかにした。
ポルシェ・ジャパンは、4−5月末まで、正規販売店で『911カレラクーペ』の2003年モデルを対象に、「ポルシェ911 1.9スペシャルパワーローン／オートローン」のキャンペーンを実施すると発表した。
日野自動車は、国内の2002年度（2002年4月−2003年3月）の普通トラック販売シェアがトップとなり、30年連続と1位になったと発表した。2位は三菱ふそうで、の差はなんと200台。
ヤナセは、インフォメーションセンターとしてヤナセ銀座スクエアを4月4日にオープンすると発表した。メルセデスベンツ車専用ショールームとなり、今後、ヤナセの広報イベント活動の会場としても活用していく。
イラク戦争の影響が懸念された米国の3月新車販売は、前年同月比0.4％減（145万7104台）とほぼ横ばいで持ちこたえた。GM（ゼネラル・モーターズ）などビッグスリーがいずれも前年割れとなるなか、市場を支えたのはトヨタ自動車とホンダで、いずれも3月として過去最高を記録。また2002年度ベースでも最高を更新した。
滋賀県警は1日、来月1日からナンバープレートカバーの装着禁止するなどの条項を盛り込んだ県道路交通法施行細則の改正案を明らかにした。違反した場合には普通車で6000円、大型車では7000円の罰金が科せられる。
弁護士や学者らによるボランティア団体「株主オンブズマン」は3日、トヨタ自動車の役員報酬および賞与について取締役別の金額を開示するよう株主提案する計画を明らかにした。提案に必要な300単元（3万株）の株主を集めるため、同日から郵送文書で株主に賛同を呼びかける。
GM（ゼネラルモーターズ）は、3月の米国での販売台数を発表した。販売台数は前年同月比3％減の39万1752台となり、マイナスとなった。イラク戦争の影響で、当面は需要はマイナスとなりそうだ。
松下電器産業は2日、北米カーエレクトロニクス事業を統合・再編し、新会社「パナソニック AS アメリカ」を設立したと発表した。松下グループの事業再編の一環で、北米事業の一元化により、同地域での事業強化につなげる。
GMでは4月1日から、さらにパワーアップしたインセンティブ（販売促進策）を開始した。今回のインセンティブは9月11日の同時多発テロの直後に導入されたものを上回る規模になるという。その内容は、5年間の0％金利ローンまたは3000ドルのリベートをほとんどすべての乗用車、トラック、SUVに適用するというもの。
