豊田通商システムズ(TTS)は、MORO TECHNOLOGY(MTC)の株式35%を取得する戦略的出資を実施したと発表した。
ホンダの米国部門のアメリカン・ホンダモーターは、都市部でのラストマイル配送に向けた新事業「Fastport(ファストポート)」を発表した。
メルセデスベンツは、ドイツの高速道路でサービスエリアを運営する「24アウトホーフ」との戦略的提携を発表した。ドイツのアウトバーン沿いでの電気自動車充電インフラ拡充を目的としている。
宅配ボックス専業メーカーの日本宅配システムは、オートロックマンションでの玄関前置き配を目的としたオートロック解錠システム「置き配システム」を開発し、国土交通省再配達率削減緊急対策事業に採用された。
スズキは、コーポレートベンチャーキャピタルファンド「スズキグローバルベンチャーズ」(SGV)を通じて、ケニアで中古車売買プラットフォーム「ピーチ・カーズ」を展開する日本のスタートアップ企業、コーディア・ダイレクションズに出資したと発表した。
積水化学工業の高機能プラスチックスカンパニーは、振動音と透過音の両方を低減する高機能合わせガラス用中間膜「S-LEC Sound Acoustic Film SV」が、日産自動車の大型SUV『パトロール』に初めて採用されたと発表した。
ホンダの研究開発子会社の本田技術研究所は、自社開発の再使用型ロケット実験機を用いて、同社初となる高度300mまでの離着陸実験に成功したと発表した。
中国に本拠を置く自動運転技術企業のWeRide(文遠知行)は、中東ドバイの道路交通局(RTA)およびウーバー・テクノロジーズと覚書(MoU)を締結したと発表した。
ポルシェ傘下のITコンサルティング企業のMHPは、自動車業界のデータエコシステム「Catena-X」の認定ソリューションプロバイダーとして、フォルクスワーゲングループのサプライヤーの「Catena-X」への接続支援を開始した。
18日の日経平均株価は前日比348円41銭高の3万8885円15銭と3日続伸。中東情勢の緊迫化、米国株安を受け売りが先行したが、為替円安を好感した買いが相場を押し上げた。日銀が追加利上げに消極的との見方も買い安心感を誘った。