新年度を迎えて、4月1日以降、様々な方面で制度や組織の変更などが行われるが、きょうの各紙にも、啓蒙普及や周知徹底をうながすような関連の記事が目を引く。例えば、交通違反ではこれまで「青切符」の対象が自動車やバイクなどだったが、4月からは16歳以上の自転車利用者を対象にも「青切符」を交付して反則金を納付させる新しい制度が始まった。
113種類の違反が対象で、主な反則金の額は、スマートフォンの画面を注視したり通話したりする「ながら運転」が1万2000円、信号無視が6000円、傘差し運転が5000円となるという。
ただし、きょうの毎日などは「自転車安全道半ば」というタイトルで、「交通ルールの徹底を図るのが狙いだが、ルール通りに自転車が安心して走行できる道路環境は、まだ十分に整っていない。車側も今回を機に意識改革を進める必要があり、課題が残る中での新制度のスタートとなった」とも指摘する。
自転車の「青切符」以外にも、朝日と産経は「なじみのある社名に別れを告げる」として社名変更に関連した記事。このうち、グローバル市場での浸透を進める沖電気工業は通称の「OKI」への社名変更を6月ごろの株主総会を経て正式決定するという。
また、三菱ふそうトラック・バスと日野自動車も4月1日付で経営統合し、持ち株会社「ARCHION（アーチオン）」が発足した。きょうの日経などには、「つなぐのは、未来だ。」というキャッチコピーのカラーの見開き広告を掲載している。
このほか、自動車関連では3月31日の参院本会議で可決、成立した2026年度税制改正では、自動車の購入時にかかる「自動車税・環境性能割」と呼んでいる地方税が3月末で廃止。4月1日以降に登録の車両からは、環境性能割が課税されなくなるが、代替財源としては電気自動車（EV）への課税強化を検討しており、車種の選択によっては「ぬか喜び」に終わってしまいそうでもある。
2026年4月1日付
●全日空・日航、燃料サーチャージ大幅値上げ、6月発券から、原油高騰受け、欧米路線で2万円強（読売・1面）
●ナフサなど安定確保指示、首相、アジア諸国と協力検討 （朝日・1面）
●自転車安全道半ば、ハード整備不可欠、「青切符」きょうから （毎日・3面）
●東証月間下げ幅最大、3月7786円 （毎日・6面）
●危険・酒酔い運転数値基準、実質厳罰化閣議決定 （毎日・19面）
●先端AI半導体純国産に、富士通、ラピタスに委託（日経・1面）
●大型トラック向け燃料電池、トヨタ、開発会社に出資、ダイムラー・ボルボと協業 （日経・15面）
●日産、今月も国内減産、中東車両輸送滞る （日経・15面）
●ホンダ発新興、砂漠から建設材料 （日経・15面）
●ホンダを格下げ、フィッチ （日経・18面）
