モビリティ分野の水素利用を促進する政策の中間まとめ、FC大型トラックは2030年までに累計5000台必要

経済産業省は、モビリティでの水素の普及を促進するための政策を検討している官民協議会が策定した中間とりまとめを公表した。

2050年カーボンニュートラルの実現に向け、運輸部門の脱炭素化が大きな課題となっている中、特に走行距離が長く、電気自動車では対応できない商用車領域では、各国で燃料電池化が有望視されている。

一方で、自動車メーカーと物流・荷主企業と水素供給企業は、それぞれが燃料電池車（FCV）の需要の見通し、燃料電池自動車と水素ステーションの普及台数見通し、FCVの普及台数見通しが不明で、投資計画が立てられないといった三すくみ状態で、普及が進まないことが懸念されている。

今年6月に水素基本戦略が改定されたことを踏まえ、この三すくみ状態の打破に向けて、各団体が一定の前提の元に将来の見通しと、普及に向けた課題を共有し、今回中間とりまとめを策定した。

それによると、FCVは航続距離が長く、充填時間が短いため、移動距離が長い商用車や社用車としての潜在性があるとする。具体的には、幹線輸送用の大型トラック、コンビニ配送などの稼働率が高い利用方法や、冷蔵冷凍車、ミキサーなど、電気消費量が多い小型・中型トラックではFCトラックが有望とする。バスは走行距離が定まっている大型路線バスなどが有望とする。