きのう（6月2日）小欄でも、5月の国内の新車販売台数が、前年同月比18.1％減の26万1433台となり、11か月連続で前年を下回ったことを伝えたばかりだが、日本車メーカーにとって中国とともに主戦場の米国でも新車販売が大きく落ち込んだという。
トヨタ自動車など日本車4社が発表した5月の米国での新車販売台数は約30万9000台で、前年の同月と比べると40%の減少。きょうの日経などが取り上げているが、トヨタの5月販売は27%減の17万5000台強。ホンダも約7万5000台で57%減となり、スバル（25%減）とマツダ（64%減）も前年を下回るなど4社すべてが落ち込んだという。
1年前の21年5月は新車販売が好調だったメーカーが多く、その反動も出たという見方もあるが、ご多分に漏れず米国の自動車市場でも半導体不足による生産停滞が長引いて、十分な数量の半導体を調達できないため車をつくりきれず、需要があるのに販売が落ち込んだとみられている。
日経は「利益率が高い米市場には、優先的に半導体を回しているが、それでも足りない」と、ある日本車メーカー幹部のコメントを取り上げている一方で、米市場で車に対する需要は根強く「新車の供給不足は価格上昇を招いている」と指摘する。
ちなみに、4月の消費者物価指数（CPI）では、新車は前年同月比で1割強、中古車は2割強の上昇率。歴史的なインフレ下で、ガソリン高とともに、消費者の負担増につながっているとも伝えている。もっとも、物価の上昇は日本も同様だが、世界的な「値上げラッシュ」を受けて、米国では最低賃金がこれまでの時給15ドルから16.04ドル（約2000円）に引き上げられるというニュースも流れているが、相変わらず「異次元の低賃金」が続く日本では消費需要を喚起させるのは至難の業ではないだろうか。
トヨタ・カローラクロス北米仕様2022年6月3日付
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