ヤマハ発とさいたま市、電動バイクの普及に向けて連携

モーターサイクル 企業動向

柳弘之ヤマハ発動機代表取締役社長(左)と清水勇人さいたま市長(右)
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  • ヤマハ E-Vino
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ヤマハ発動機とさいたま市は7月5日、電気自動車普及施策の「E-KIZUNA Project」を推進するための協定を締結した。

「E-KIZUNA Project」は、さいたま市が電気自動車を製造するメーカーなどと協定を締結し、電気自動車の普及を図ることで地球温暖化の防止と持続可能な低炭素社会の構築を目指すプロジェクト。

今回は電動二輪車を製造するヤマハ発動機と締結することにより、低炭素型パーソナルモビリティの普及と、気軽に移動できるというバイクの特性を活かした地域公共交通機関の補完、交通空白地帯の解消を目指す。

具体的には、充電ステーションをはじめとした既存のインフラを活用した充電サービスの検討(充電セーフィティネットの構築)、電動バイクを活用したモビリティサービスの検討(需要創出とインセンティブの付与)、EVバイク試乗会や安全運転講習会などの開催検討(地域密着型の啓発活動)などを主要連携項目に挙げている。

さいたま市役所で行われた締結式には、さいたま市の清水勇人市長とヤマハ発動機の柳弘之代表取締役社長が出席。

清水市長は「パリ協定も発行されたことにより、地球温暖化対策は待った無しで進めなければいけない。我が国の『温室効果ガス2050年80%削減のためのビジョン』の実現に向けても、特にモビリティ分野においては二輪車も含めてより一層の低炭素化が求められる。電動バイクは環境に優しく災害時にも有効。「次世代の自動車の導入と普及」「災害に強い環境未来都市」を目指すさいたま市にとって、ヤマハ発動機様との締結は意義がある」とコメント。

柳社長は「協定は我々にとっても貴重な経験になる。公共交通機関の駅などから自宅までの移動に電動バイクがどう役立つか、そこにどういうサービスが展開できるか、その中で生まれてくるであろうメリットや新たな課題をつぶさに観察することができる。メーカーだけではできない施策をさいたま市と連携して進めていきたい」と話した。
《阿部哲也》

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