| 5 | 環境自動車税制には今後注目 |
井元---軽自動車優遇は当初、ユーザーの経済面のためではなかったけど、いまはそういう機能もありますね。
高木---いまのところ自動車税制については、総務省がやりたいといっただけです。
井元---環境自動車税は自治省の業務を受け継いだ総務省が主導権を持っている。環境省や財務省など、霞が関の力学が複雑に絡んでいますが、交通整理ができたらすぐ実現するのではないかな。
三浦---都市では公共交通機関が発達していますが、地方では身銭を切って軽自動車を買っている。そうした軽自動車の増税はありえないのでは。ユーザーの反対の声も大きそうです。自民党も民主党も許さないでしょう。
井元---税制改正論議などありますが、いつの間にか国会を通っている。税金などについては反対の声があっても気づいたら増税されていることも多いです。我々はしっかりウォッチすることが必要ですね。
石田---自民党の時は、そうした議論を見抜けたけれど、民主党は見抜けない。
井元---必ずしも、みんなが反対するから国会を通らない、ということではない。CO2課税は世界のトレンドだから、大義名分は立っていますしね。
三浦---EVにも応用したい訳だよね。ガソリン税は対象が自動車ユーザーだけだけど、CO2にすると自動車だけに限らない。
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