EV補助金情報の調査結果…補助額は1万～10万円規模が7割近くに
ナビットが運営する「助成金なう」は、助成金・補助金の検索サイトを提供しており、収集したデータベースをもとに、電気自動車に関する補助金情報の調査を実施した。今回の調査は、電気自動車の個人向け補助金情報を分析したものだ。
アウディ A4、エコカー減税対象モデルを追加…計8車種に拡大
アウディジャパンは、自動車取得税・自動車重量税が減税される、アウディ『A4』のエコカー減税対象2モデルの認証を新たに取得し、全国の正規ディーラーを通じて販売を開始した。
エコカー減税、個人消費活性化策として企業は高評価…帝国データバンク
帝国データバンクは、個人消費活性化に対する企業の見解についての調査を2016年12月15日～2017年1月5日の期間に実施。1万0033社から得た回答をまとめた。
エコカー減税延長…全軽自協「現下の販売状況に配慮された」
全国軽自動車協会連合会は、2017年度与党税制改正大綱で、エコカー減税の減税対象範囲が見直されたものの「基準の見直しによる軽自動車ユーザーの負担増を小幅にとどめ、2年間延長されたことは現下の販売状況に配慮いただいたもの」と評価するコメントを発表した。
エコカー減税延長…自販連の久恒会長「税負担増加に一定の歯止め」
日本自動車販売協会連合会の久恒兼孝会長は、与党の2017年度税制改正大綱で、エコカー減税について減税対象車が絞り込まれるものの「段階的な切り上げとするなど、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられたものと評価したい」とのコメントを発表した。
【新聞ウォッチ】 税制改正の明暗…クリーンディーゼル「免税」延長のマツダは安堵感、主力車減税なしのスバルは痛手
自民・公明両党が、2017年度の税制改正大綱を正式決定した。調整を繰り広げてきたクリーンディーゼルの適用については、ハイブリッド車や電気自動車とともに、引き続き取得税や重量税などの「免税」対象となった。
【新聞ウォッチ】エコカー変わる減税、インプレッサSPORT などは適用外に
2017年度与党税制改正大綱のなかで焦点となっていた「エコカー減税」については、来春の終了期限を２年延長するものの、燃費基準をより厳しくして、対象車種を大幅に絞ることを決めたそうだ
エコカー減税「より高み目指す目標を」...高市総務相
2017年春で期限を迎えるエコカー減税について、政府・与党で議論が続いている。一部を除きほとんどが減税対象となる現行制度の見直しを求め、高市早苗大臣が29日、総務省で次のように語った。
中国エコカー減税、需要先食いの危険…燃費規制強化は日系メーカーに有利に働くか
ブルームバーグ・インテリジェンスは2月4日、東京・丸の内の同社オフィスにて2016年の市場動向を展望する講演会を開催。自動車・産業部門については、同社アナリストのジー・シー氏が登壇し、中国の自動車市場動向をテーマに講演した。
【新聞ウォッチ】軽自動車税も「エコカー減税」適用、急場しのぎの自動車諸税
軽自動車のユーザーが毎年納める「軽自動車税」で、一定の燃費基準を満たした場合、税負担を軽減する「エコカー減税」を2015年度から導入するという。政府・与党は今月30日にも決定する来年度税制改正大綱に盛り込む方針だそうだ。
