【新聞ウォッチ】「50点以下」と奥田碩会長が自工会お別れ会見で猛省

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【新聞ウォッチ】「50点以下」と奥田碩会長が自工会お別れ会見で猛省
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気になるニュース・気になる内幕——今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。

2002年4月19日付

●奥田碩・自工会会長、業界代表、厳しい自己評価(読売・10面)

●ホンダ青山でCART展、墨で描く時速400kmの世界(読売・33面)

●トヨタ、「エスティマ」に特別仕様車発売へ(東京・6面)

●ボルボなど欠陥でリコール届け出(東京・26面)

●日産系のユニシアジェックス、日立が完全子会社に、10月株式交換(日経・1面)

●ブリヂストン、小型トラック用タイヤ、欠陥なし、米交通安全局調査終了(日経・13面)

●中古車のガリバー、「マーチ」など新車をネット販売(日経・29面)

●警視庁発表、自動車・バイク窃盗、逮捕者7割が暴力団絡み(日経・39面)

ひとくちコメント

「この2年間、何もやらなかった。自分で採点すると50点以下……」と日本自動車工業会の奥田碩会長(トヨタ自動車会長)が、きのう(18日)自工会会長職としては最後となる定例会見の席で、こう厳しく自己評価した。きょうの読売、朝日、産経の3紙は掲載したが、日経、毎日、東京は、取り上げていない。

奥田会長が辻義文前会長からバトンを受け継いで、自工会会長に就任したのが2年前。財界リーダーとして日経連の会長をはじめ、経済財政諮問会議のメンバーにも選任されるなど、本家本元の業界団体の仕事までなかなか時間を割けなかったことを猛省。このため、この日のお別れ会見では、在任期間中手をつけられなかった「自動車税の見直し」を改めて強調。

奥田会長は「諸外国のように日本も排気量に応じた税制にするほうがいい」と、現行では登録車に比べ極端に税率が低い「軽自動車の優遇税制」の撤廃を示唆した。軽自動車を取り扱わないトヨタに対し、スズキやダイハツなどはそれが生命線。これからは場所を移して、諮問会議や新経団連といった舞台で反対勢力と戦うことになる。

《福田俊之》

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