【新聞ウォッチ】自工会、低公害車減税措置の延長を要望
環境対策の一環として導入された低公害車の減税措置である「グリーン税制」の適用期限が来年3月末で切れるが、日本自動車工業会は、減税措置の延長を来年度の税制改正要望の重点項目とする方針という。
【新聞ウォッチ】世界を目指す中国車、品質の向上がカギ
中国の自動車メーカーが海外生産や輸出など対外進出を加速し始めたという。きょうの読売が「ワールドインサイド」で取り上げている。同様の記事が8月17日の産経でも報じられた。
【新聞ウォッチ】愛・地球博が目標突破、プリウス をゲット
企業の夏休みもほぼ終了。富士重工（スバル）がハイブリッド技術など「次世代低公害車」を都内のホテルで公開すれば、三菱自動車も東京電力と電気自動車の開発で提携したと発表した。きょうの読売など各紙が大きく取り上げている。
【新聞ウォッチ】2005年夏休み総括スペシャル版
郵政民営化法案が参院で否決されたことを受け、小泉首相は衆院を解散。9月11日投票に向けた総選挙一色で始まった今年の夏休み。が、期間中（10−18日）の自動車関連をチェックすると、目立ったスクープ記事も少なく“無風”というのが結論だ。
【新聞ウォッチ】9月11日総選挙、「踊り場」景気への影響
郵政民営化法案が8日の参院本会議で否決された。小泉首相は直ちに衆院を解散し、総選挙は9月11日に行われる。きょうの各紙が1面トップ、衆院解散関連ニュースをそれぞれ紙面を割いて大きく取り上げる。
ホンダのコンソーシアム参加を共同開発と勘違い
ホンダは、読売新聞が4日付け朝刊で「ホンダ、GM、BMWが燃料電池車で提携へ」との報道について否定するコメントを発表した。
【新聞ウォッチ】東和不動産、トヨタグループ各社の株買い増しへ
トヨタグループが敵対的買収に対する防衛策として、グループ内の株式持ち合い比率を引き上げる方針を固めたという。きょうの毎日が報じているが、不動産管理会社である東和不動産が、各社の株を買い増す形で実施するという。
【新聞ウォッチ】日本・タイFTA合意、現地生産車にメリット
日本・タイの自由貿易協定（FTA）交渉の残されたテーマだった自動車分野でも締結で大筋合意した。タイ側は自動車部品の関税などを原則撤廃、タイでの現地生産台数の9割が日本の自動車メーカーで占めているため、現地生産コストの軽減に役立つというもの。
【新聞ウォッチ】日本、FTA交渉大詰め、自動車関税で再協議
日本とタイの自由貿易協定（FTA）を軸とした経済連携協定締結に向けた協議が大詰めを迎えている。昨夜は、完成車を中心とした自動車分野の関税の扱いで、タイ側が難色を示したため「合意するまでには至らなかった」という。
【新聞ウォッチ】“嵐を呼ぶ男”渡辺トヨタ新社長が「レクサス」を披露
トヨタ自動車が8月30日から国内で展開する新しい高級車ブランド「レクサス」の新型車3車種を発表した。きょうの各紙がメルセデスベンツやBMWなど外国車との比較を中心に高級車市場を分析したレポートを経済面で大きく取り上げている。
