バリアフリーの移動環境構築に向けMaaS活用 国交省が方向性まとめ
国土交通省は2月26日、バリアフリーな移動環境構築を後押しするため、ユニバーサル社会におけるMaaS（モビリティアズアズアサービス）の活用方策について方向性をとりまとめたと発表した。
空港アクセスバスへバリアフリー車両の導入 促進する法整備へ
国土交通省は2月24日、バリアフリーの観点から、空港アクセスバスにリフト付きバスなどのバリアフリー車両の導入を促進するため、移動円滑化基準適用除外自動車の認定要領を改正すると発表した。
認知症の乗客への接遇ガイドライン、公共交通事業者向けに 国交省が作成
国土交通省は2月24日、公共交通事業者向けに認知症の利用者の接遇ガイドラインを作成したと発表した。
【マツダ MX-30 EV】車いすの積み込みや運転のしやすさを考えた自操車「Self-empowerment Driving Vehicle」
マツダは『MX-30 EV』をベースにした自操式車両を開発している。自分の力で、自由に移動したいと考えている、下肢に障がいを持つ人が運転を楽しめるクルマのことで、運転だけでなくクルマへの移乗や車いすの積み込みについてもサポートを行う。
知的・発達障害者による公共交通機関の利用体験を推進---マニュアル作成へ
国土交通省は2月2日、公共交通事業者が自主的に知的・発達障害者が利用しやすい環境の整備することを促進するため、利用体験実施マニュアルを作成すると発表した。
SSで介護サービスを展開…脱炭素社会に備え 出光興産
出光興産は1月27日、系列サービスステーション（SS）を活用した介護サービスに参入するため、介護事業を包括的に連携・サポートする仕組みづくりに取り組むQLCプロデュースを買収すると発表した。
改正バリアフリー法…道路管理者に職員の対応や音声案内を義務付け ソフト基準
国土交通省は1月22日、改正バリアフリー法の施行に伴って、道路管理者に義務付けられるハードとソフトの基準の詳細などを制定するため、省令を改正すると発表した。
スライドドアや車いす対応車を指定できる新サービス開始…タクシーアプリ『GO』
モビリティテクノロジーズ（MoT）はタクシーアプリ「GO」の新機能として、スライドドアや車いす対応の車両が指定できる「サービス指定」を1月20日より東京都をはじめとする一部エリアから提供開始する。
ジェイテクト、介護業界向け自立推進トレーニングロボットなど出展へ CareTEX名古屋
ジェイテクトは、1月14日・15日にポートメッセなごやで開催される介護業界の商談展「CareTEX名古屋」に、豊通オールライフと共同で出展する。
ホンダ、AI音声認識による会話システム…聴覚障がいの従業員向けに開発・運用
ホンダは12月21日、独自のAI（人工知能）音声認識システムを活用し、聴覚障がいの人と健聴者のコミュニケーションをサポートするシステムを開発したと発表した。人材多様性の推進の一環としてグループの職場での活用を広めていく方針だ。
下肢麻痺者向け補装具開発コンテスト、最優秀賞発表…製品化に向けトヨタが100万ドル支援
トヨタモビリティ基金（TMF）は、下肢麻痺者向けの補装具開発コンテスト「モビリティ・アンリミテッド・チャレンジ」にて、Phoenix Instinct社（英国）の自律制御電動車椅子を最優秀作品として選定した。
バリアフリー水準向上に向けて役務提供ガイドラインを策定へ
国土交通省は12月4日、公共交通機関のバリアフリー水準のスパイラルアップを目的に、役務提供のガイドライン案策定について検討するため、12月8日に公共交通機関のバリアフリー基準等に関する検討会を開催すると発表した。
ホームドアの使用開始時期を前倒しで…東京メトロ東陽町駅の人身事故を受け、赤羽大臣が指示
赤羽一嘉国土交通大臣は12月1日に開かれた定例会見で、東京地下鉄（東京メトロ）東西線東陽町駅（東京都江東区）で発生した人身事故について、記者の質問に答えた。
路線バスでの車いす利用者の安全確保 国交省が検討へ
国土交通省は12月1日、路線バスに係る車いす事故対策検討会を12月3日に開催して、車いす使用者の路線バス乗車中の安全確保に向けた検討内容をとりまとめると発表した。
誰もが自由に移動しやすい環境 「ユニバーサルMaaS」実証実験を予定
全日本空輸（ANA）と京浜急行電鉄、横須賀市、横浜国立大学は11月24日、移動困難者などに提供する移動サービス「ユニバ―サルMaaS（モビリティアズアサービス）」の実証実験を12月1日から2021年2月28日まで実施すると発表した。
