サイバーダインは、令和2年7月豪雨で被災した熊本県内で災害復旧活動に尽力する有志ボランティアの作業負荷低減のため、装着型サイボーグHAL作業支援用腰タイプを無償貸与したと発表した。
国土交通省は7月30日、公共交通機関での認知症の人を対象とした接遇ガイドラインを策定すると発表した。
国土交通省は7月27日、公共交通事業者が自主的に知的・発達障害者などが利用しやすい環境を整備するため、利用体験実施マニュアルを作成すると発表した。
国土交通省は7月15日、バリアフリーの視点からMaaS(モビリティ・アズ・ア・サービス)の利便性向上を検討すると発表した。
国土交通省は7月3日、「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」がバリアフリー法に基づく基本方針における次期目標の中間とりまとめを公表したと発表した。
モビリティテクノロジーズは、タクシー配車アプリ「JapanTaxi」で、車いす対応研修などを受けた乗務員が乗務するユニバーサルデザインタクシーを指定できる機能を6月24日から開始したと発表した。京都の都タクシーの車両から対応する。
国土交通省は6月22日、車いす利用者による路線バスの車内事故を防止し、安全確保に向けた対策を検討すると発表した。
損害保険ジャパンは6月19日、事故対応での手話通訳サービスを開始したと発表した。
国土交通省は6月15日、バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会を6月17日に開催してバリアフリー整備目標の見直しに向けた次期目標に関する考え方を整理した「中間とりまとめ」について議論すると発表した。
政府は6月12日、改正「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(改正バリアフリー法)の施行日を定める政令を閣議決定したと発表した。
国土交通省は6月8日、公共交通機関のバリアフリー基準とガイドラインの改正を検討すると発表した。
国土交通省は6月8日、在宅で療養生活を送る、自動車事故によって重度の後遺障害を負った人の受入環境を整備するため、障害者支援施設やグループホームに対し、設備導入や介護人材を確保する経費を補助することとし、補助対象施設を公募すると発表した。
羽田空港の旅客施設を運営管理する日本空港ビルデングは6月8日、新型コロナウイルスの感染拡大対策の一環として自動運転車椅子、 遠隔案内 ロボット、消毒ロボットの、3種類のロボットを導入すると発表した。
日本自動車工業会は5月13日、2019年度(2019年4月~2020年3月)の福祉車両販売台数を発表。総販売台数は前年度比5.0%減の4万1521台で2年ぶりのマイナスとなった。
ヤマハ発動機は、日本盲導犬協会に盲導犬の育成資金を贈る活動「YAMAHA NICE RIDE募金」が、「国際盲導犬の日」(毎年4月の最終水曜日)を前に、まもなく募金総額1億円に達すると発表した。