乗用車各社の2007年度連結設備投資が空前の規模に膨らんでいる。国内市場の不振とは対照的に海外市場の開拓が順調に進んでいるためだ。ただし、生産技術革新を狙って国内工場へ投資を振り向ける動きも活発化している。
トヨタ自動車が好業績を背景に株主還元策を強化している。同社の株主還元は、配当の着実な拡大と継続的な自己株買いの2本柱。配当については予想を提示していないものの、今期(2008年3月期)も相当高いレベルの増配が期待できる。
5月10日、QUALCOMM Incorporated(本社:米国カリフォルニア州、CEO:ポール・E. ジェイコブス)が、日本で初となる「MediaFLO Conference 2007」を開催すると発表した。開催日は6月8日、ホテルオークラ東京で開催される。カンファレンスは登録制で、参加費は無料だ。
シンガポールの都市交通政策の成功は、ロードプライシングなど「需要管理」のみによってもたらされたわけではない。円滑で快適な都市交通が実現したのは、「交通と土地利用計画の統合」、「道路網の拡充とその最大限の活用」、「公共交通の改善」、「道路利用の需要管理」という、陸上交通戦略の4本柱を政策パッケージとしてバランスよく実施したことにある。
携帯電話とクルマの関係は、今どのような状況にあるのか。さらにBluetooth(ブルートゥース)携帯電話は今後さらに増えていくのか。NTTドコモ ユビキタスサービス部ITS推進室の中村康久氏への単独インタビューをお届けする。
携帯電話とクルマの関係は、今どのような状況にあるのか。さらにBluetooth携帯電話は今後さらに増えていくのか。今回は特別編として、10日に開催された「シンポジウム モバイル2007」での中村氏講演のレポートと会場で行った単独インタビューをお届けする。
スズキが目下推進中の「中期5カ年計画」(2005?09年度)を、上方修正した。修正は昨年8月に次いで2度目。最終目標としていた連結売上高3兆円を06年度で早々に達成したためで、新たな計画は、売上高3兆5000億円以上とした。
「ドコモは反撃します。他社の皆さん、覚悟してください」。4月23日、NTTドコモの07年 夏モデルである「FOMA 904iシリーズ」発表会の壇上で、同社執行役員 プロダクト&サービス本部マルチメディアサービス部長の夏野剛氏は満面の笑みで宣言した。
2006年、地上デジタル放送チューナーを標準搭載したハイエンドカーナビとして人気を博したストラーダFクラス『HDS910』。長期リポートの締めくくりとして、松下電器産業 市販マーケティンググループグローバル販売助成チームリーダーの川原正明氏とリポーターである神尾寿の対談をお届けする。
ゴールデーンウィーク開始直前、セブン&アイホールディングスとイオンの流通大手2社が相次いで独自電子マネーのサービスを開始した。
シンガポールでは、4本柱からなる陸上交通戦略に基づき、総合的に都市交通政策に取組んできた。前回、4本柱のうち「1. 交通と土地利用計画の統合」、「2. 道路網の拡充とその最大限の活用」について解説した。引き続き、「3. 公共交通の改善」以降を解説したい。
欧米市場を中心に勢力を伸ばすスマートフォンが、日本でも次第に“無視できない存在”になり始めている。
きょう25日から自動車メーカー各社の2007年3月期決算が相次いで発表される。同時に公表される各社の今期(08年3月期)決算予想は、産業界の業績動向を占ううえで、ここ数日値動きが止まっている株式市場からも注視されている。今期予想では、各社が為替レートの前提をどの水準に置くかがポイントとなる。
シンガポールの交通政策といえば、RPや高額の自動車税など、ドライバーにとってキツイ話ばかりが有名だ。しかし、需要管理は、シンガポール陸上交通戦略4つの柱のうち、一部に過ぎない。シンガポールの都市交通政策の成功は、これら総合的な取組みによって実現したと見るべきだろう。
日産自動車が中期計画「日産バリューアップ」(2005-07年度)で掲げたコミットメント(経営公約)の達成時期などを修正することとなった。日産を驚異的な再建に導いたカルロス・ゴーン社長のコミットメント経営にとっては初の未達となる。挫折といえば挫折だが、これを奇貨として自縄自縛型のコミットメント手法を見直す手もある。