三菱重工業と三菱自動車工業の次世代環境技術をめぐる連携が強化されている。筆頭株主であり、持分法適用会社でもある自動車の経営支援に重工の技術力を投入するとともに、重工の自動車ビジネス拡大も狙うという一挙両得の事業戦略だ。
国内登録車市場が縮むなか、トヨタ自動車(レクサスブランド含む)のシェア拡張が際立っている。2006年は販売台数を前年から1%落としたものの、登録車市場でのシェア(自販連データ)は45.2%と、初めて45%台に乗せた。今年1月も48%台と快調な滑り出しとなっており、市場の不調に反比例するように販売力の強さが目立っている。
日産自動車が2007年3月期の業績予想を大幅に下方修正し、7期ぶりの減益に陥る。昨年10月下旬の中間決算発表の席上、カルロス・ゴーン社長が「今年度は7年連続で最高益を出す年になる」と強調してからわずか3カ月余り。短期間で振れ幅の大きな修正は、これまでのゴーン経営に厚い信任を寄せた投資家の期待を裏切るものとなった。
飲酒運転による事故やひき逃げ事件が後を絶たないなか、トヨタ自動車がドライバーの「総合情報」を先端技術で検知するシステムの開発に取り組んでいる。本来、ドライバーの順法意識の問題だが、クルマ側からでき得る最高レベルの防止システムを目指す。
2011年の周波数再編に向けて、自動車業界でも「周波数を獲りに行く」動きが見え始めた。その中心にいるのは、トヨタだ。
いすゞ自動車がメディア関係者との新春懇談会でクリーンディーゼル開発の一端を紹介した。注目されたのは次世代燃焼システムのひとつである「予混合圧縮自着火燃焼」という技術。高速度撮影によるシリンダ内の燃焼映像も披露する力の入れようだった。
2007年は今後5年の動向をめぐり、ターニングポイントの年になりそうだ。
トヨタ自動車が今年もハイブリッド車の大幅な販売増を図る。米国を中心に世界では約44万台を計画しており、2006年の実績見込みに対して3割の拡大を目指す。春に日本市場を皮切りに投入するレクサス『LS600h』シリーズは、年内に世界で約1万台を計画。
数年後の北米市場ではクリーンディーゼルが環境対応技術のひとつの柱になる姿が見えてきた。しかも、リードするのはディーゼル先進地域の欧州勢ではなく日本メーカーだ。
さて、恒例の10大ニュース決定座談会です。今年は単眼複眼コラムの池原照雄さんにコメントをいただきながら進めようと思います。それでは、手元のリストの中から10大ニュース候補をどんどん書き出していきましょう。
2015年度を目標とする新燃費基準の中間とりまとめ数値が決まり、政府はパブリックコメントの募集に入った。新基準で注目されるのは燃費の測定に従来の「10・15モード」に代わって「JC08モード」が適用されることだ。
アジア諸国のシートベルト着用率は? アジアでも、モータリゼーションが進展しつつある国々では、先進諸国が歩んできたのと同様、交通安全問題や環境問題が顕在化している。他方、交通の実態を把握するための統計は充分とは言い難く、シートベルト着用率のデータも入手しにくい。
日産自動車が中期の環境行動計画である「グリーンプログラム2010」を発表した。車両の排ガス削減技術では、バイオエタノール燃料車から電気自動車、ハイブリッド、燃料電池に至るまで総花的な実用化プログラムが示された。注目すべきは主力動力源であるガソリンエンジンでのクリーン化への取り組みだ。
前回は、後席シートベルト着用率と法規制の関係を取り上げた。実際に着用率を上げるには、単に規制や罰則を導入するだけでなく、キャンペーンや取り締りなど、シートベルト着用を定着させるための推進施策が重要になる。
道路特定財源の一般財源化問題がヤマ場に差しかかった。政府は8日に与党との合意を得たい考えで、自動車重量税のほかガソリンに課せられる揮発油税も2008年度から暫定税率のまま、一般財源にしようとしている。不条理なこの目論みの推移を、自動車ドライバーあるいは納税者として注視していきたい。